2011年01月16日

「大阪市の税収は、大阪市だけのものではない」と橋下知事は語る

 橋下知事は「大都市の税収は衛星都市から働きに来ている人が支えている。(大阪)市の税収は(大阪)市だけのものではない」と主張されたそうです。2010年2月の橋下知事、平松市長の意見交換会でのことです。
 大阪市民向けに語るような言葉ではないのか、わたしの行ったタウンミーティングなどで、その言葉を聞くことはありませんでしたが、昨年11月に大阪維新の会の府議さんに「大阪市内の道路補修が、大阪都移行後も現状のような補修状況を維持できますか?」と詰め寄っていたら、「そもそも、大阪市の税収は大阪市民の皆さんだけで生み出されるものではないと思いますが。周りの衛星市からの会社勤めや遊びに行かれる人がお金を落とされるわけで。別に、衛星市の道路補修までしてくれ、と言うつもりもないですが。」とおっしゃってましたので、そういう考え方は、今もしっかりとお持ちのようです。

 わたしは、橋下知事のこの見解は、言葉のすり替えがあると思っています。
 「大阪市内で発生する税が全部、大阪市(民)だけのものではない。」というのなら、別に否定するつもりもありません。でも、大阪市内で発生する税は(地方税に限定しても)大阪市が独り占めしているわけではなく、大阪府、大阪市や大阪市内に働きに来ている人の府県・市町村の間で、分配されています。
 橋下知事の見解は、大阪市内で発生する税のうち大阪市に分配された市税を、大阪市内で発生する税の全部であるかのようにすり替えて、大阪市(民)だけのものじゃないと言っている訳です。

 大阪市内で発生する税が、どのように配分されているかを見ていきましょう。
 大阪市が発表しているところ(元データ 元サイト)では、平成20年度大阪市域内からの税収で、
大阪府税は7550億円、
大阪市税は6708億円です。
府税・市税の配分割合としては、大阪市内では市税は、半分以下の47%です。
 ちなみに、大阪市を除く大阪府下での割合は、市税64%ですので、大阪市域内で大阪市が取り過ぎだとは言えないようです。(同じ法律に当てはめるとこうなるというだけなので、この割合だけを以って、大阪市が不利な扱いを受けているとは言えません。)

 基本的に市税は身近な行政サービスのための税収で、府税は広域行政のための税収です。では、大阪府税になった7550億円が、どの程度大阪市内へ還元されるかを考えてみます。
 大阪府全体の税収は1兆2813億円で、大阪市内からの税収7550億円はその6割を占めます。
 大阪府内における大阪市の人口の割合は29%、面積割合は12%です。人口の割合で均等に大阪府の行政が府民に還元されると考えると、大阪市内には3729億円が還元されることになります。
 並べると次のようになります。
大阪市内 府税 7550億円 還元額 3729億円  49%
大阪市外 府税 5263億円 還元額 9084億円 173%

 ただし、これは府税が府民に均等に還元された場合ですので、橋下知事が、大阪市外については大阪府が事業を行うが、大阪市内は大阪市が事業を行うものだと発言されていることが多数あることを考えると、市内への還元額はもっと小さく、市外への還元額はもっと大きいと考えられます。
(なお、ここでの還元額は税収ベースでみてということです。大阪府の予算額は2兆6860億円、国から交付税などが加えられて税収の約2倍です。もし、大阪府が、税収と同額の7500億円程度の予算を大阪市内に投入していると説明したならば、税収ベースでは半分しか還元されていないということなので、注意が必要です。)

 橋下知事の最初の見解は、大阪市域内からの税収(大阪府税7550億円、大阪市税6708億円)のうち、大阪市税6708億円はもう一度配分し直して、大阪全体のために使われるべき=大阪府税に充てるべきだと言っている訳です。

 では、どの程度でしょうか。
 これまでの橋下知事や大阪維新の会の方の言動から、わたしは「大阪市が広域行政に充てている予算の全額と、身近な行政に充てている予算の3割をカットして、大阪全体のために使いたい=府税に組み込みたいと考えている」と推測をしています。
 このブログでは、大阪市の広域行政の割合を1割と推測しているので、税収ベースでは、広域700億円+身近な行政の3割1800億円=2500億円程度と考えます。
 つまり、大阪市域内税収を次のように配分したいのではということです。
大阪府税 7550億円 → 都庁収入 1兆円(大阪市内分だけでです。)
大阪市税 6708億円 → 都区収入 4200億円

 わたしは、大阪市民が広域行政のために府税を支払い、その一部しか還元されないにも関わらず、更に(身近な行政サービスのために大阪市民が支払った)市税にまで、とやかく言われなければならないのか、理解ができません。


PS
 上の記事で、「大阪市内で発生した税は、大阪市内に働きに来ている人の府県・市町村へも配分されている」とした分の説明です。

 会社が経済活動を行った場合、次のように税を発生させます。
○会社が取引を行うことで発生する税=消費税(主に国、一部府県・市町村)
○会社の利益から発生する税=法人市民税(会社のある市)、法人府民税・事業税(会社のある府県)、法人税(国)
○会社が給与を払うことで発生する税=個人市民税(従業員の住所の市)、個人府県民税(従業員の住所の府県)

 このように、会社の利益からの税を会社所在の市町村・府県、会社の給与からの税を従業員の住所の市町村・府県といった形で分け合っています。

 なお、会社の所在する市が法人市民税を受け取るのは、会社が経済活動を行うために、公共サービスを必要するからという理由だったと思います。(市民が、行政サービスを受けるから、市民税を支払うというのと同じ理屈。)

 あと、大阪市内の会社から、大阪市外の市町村へどのくらいの市民税が支払われてるか、探してみたのですが、見つけることがでいませんでした。そこで、次のようにして、推測できないかと考えてみました。
 大阪市の外から、大阪市内へいっぱい働きに来ていて、大阪市内から市外へほとんど働きに行っていないなら、大阪市内発生の給与は大阪府下でダントツで、大阪市の個人市民税はそんなに大きくないはずです。大阪府下で大阪市が占める給与総額の割合と個人市民税の割合の差が、大阪市内の会社が市外の市町村へ支払う個人市民税の額にならないかと。(ただし、大阪市民が市外へ働きに行って、市外から受け取る個人市民税額と相殺したあとの額ということですが。)

 それでもって、調べてみました。平成20年の府の工業統計で、大阪府全体の給与総額のうち大阪市の事務所の給与総額は、28.0%を占めました。平成20年度府の市町村税の統計で、大阪府全体の個人市民税のうち大阪市の個人市民税収は、28.1%を占めました。
 この統計値を比較する限り、大阪市内へ大阪市以外からいっぱい働きにきているかもしれませんが、大阪市民も市外へいっぱい働きに行っているようです。
 大阪市域の税収だけを殊更、市外の人が支えているというイメージは、もう少しデータを取りながら検証しなければ、本当にそうなのか、疑問の残る結果でした。


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2011年01月19日

「大阪市の税収は、大阪市だけのものではない」と無理な理屈をつけるのは

 橋下知事が主張された「大都市の税収は衛星都市から働きに来ている人が支えている。(大阪)市の税収は(大阪)市だけのものではない」という理屈ですが、前回の記事でみた中では、
○大阪市域で発生する地方税は、既に、大阪府や(大阪市へ住民が働きに来ている)他市との配分を行っており、その中の大阪市の取り分である大阪市税のみ、再度配分の対象にするべきという理屈は立たない。
○大阪市域の地方税の市への配分割合は、大阪市外の配分割合よりも少なく、また大阪市域の府税が、広域行政経費として大阪市域へ十分に還元されているかも疑問が残る。
○「大阪市の経済活動が、一方的に他市の住民に支えられている」という明確な論拠も確認できない。(大阪市民も十分に、他市へ働きに出掛けていて、相殺されている可能性がある。)
 といったもので、かなり無理のある理屈です。
 では、なぜ、こんなに無理な理屈をつけようとするのでしょうか?わたしは、次のように推測をしています。(以前の議論の繰り返しになります。何度も読んだよという方は、ご容赦ください。)

 地方自治制度の中で、市町村税は身近な行政(=基礎自治体業務)に充てられる財源であり、府県税は広域行政に充てられる財源です。
 この原則は、東京都制度においても踏襲されており、都税制度によって、市町村税の一部を都庁の財源としますが、都庁は市町村税から得た財源は、水道、下水道、消防などの都庁が受け持つ(一般的に市町村の担当とされる)業務のために使用するためとしています。
 現状は、当初の理由から乖離してきている部分があるようですが、それでも都庁は、この原則から離れていないと主張しています。
参考:平成17年東京都財政局「都財政が直面する課題」P3〜5

 少し余談となりますが、都庁が都税制度により得ている税収は約1兆円あり、これが2〜3兆円の予算額となって23区の市町村業務の補充として支出されているとすると、23区内の市町村業務へ支出される予算額は、特別区23区の予算額3兆円に対して(都庁支出分を合わせると)1.6倍〜2倍程度の予算額が支出されていることになります。

 翻って、大阪都構想ではどうでしょうか?
 業務配分は明らかにされていませんが、橋下知事の発言などを聞く限り、市町村業務の大きな部分を都庁側が受け持つとはしていません。どちらかというと、府業務を都区で担当する方が大きい印象を持ちます。

 また、橋下知事は、府市の財源をひとつにして、大阪全体の基盤整備を行うことを強調されています。これは、市の財源の一部を(市の枠を超えて)広域行政の財源に組み込んでいくことを示唆していることになります。

 大阪都構想では、政令市である大阪市・堺市が身近な行政の財源の一部を削って、政令市に認められた広域行政の財源に充てていることを理由として、都庁が市の財源の一部を、府全体の広域行政のために使用しても構わないしようとしています。

市の財源(市税)は、身近な行政のための財源だ(原則)
        ↓
身近な行政を少し削っても、市域内では市民の要望に沿った広域行政ができる方が、より市民のためになる(市の判断)
        ↓
市が広域行政に支出するなら、その予算も府がまとめて使った方が府全体としては有益だ(府の判断)

という流れです。

 でも、結果の部分として、市町村税は身近な行政(=基礎自治体業務)に充てられる財源という原則は、明確に踏み外すことになります。
 そのため、この原則を超越して、市の財源(市税)を広域行政のために使用できるという(一見それらしい)理屈が欲しかったのかなぁと思うのです。

 でも、大阪都構想の制度設計や財源の原則を審査するのは、総務省のお役人さんということになると思うので、市民を騙すような屁理屈で騙されてくれるとは思えません。
 多分そのうち、更にもっともらしい理屈を考える必要に迫られることになる気はするのですが。


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2011年02月28日

大阪市は本当に無駄が多いのか、ふたたび

 「自治体の人口1人当たり歳出額は、30万人規模を底にU字を描くから、30万人の市が最も効率的な規模だ。」「大阪市の1人当たり歳出額は、他の政令市と比較して突出して多く、その多い分、大阪市は予算を無駄にしている。」という議論について、過去の記事「基礎自治体は、30万人規模がコスト的に最適といえるのか」「大阪市は無駄が多いという話、肝心な点が分からない」で取り上げました。結論としては、「行政サービスの内容を比較せずに効率的とか無駄とか決め付けるのは、無理があるのではないか。」までしか、言えませんでしたが。

 最近、ツイッターで大阪維新の会の府議さんと「基礎自治体は30万人規模がコスト的に最適といえるのか」について、お話する機会がありました。府議さんの論点は、次のようなものです。(表現はわたしなりに整理をしています。)
○政令市とその他の市の比較では政令市が高次の都市経営を担うことによる差もあるが、政令市を除くデータでも、1人当たり歳出額が10万人から30万人で底になり、50万人規模になると30万人規模より大きくなることから、10万人から30万人が都市の規模としてコスト的に優れているといえる。
大阪市の無駄01.jpg
○統計データは歳出額であるが、地方交付税不交付団体を除けば、行政サービスは一定水準なので、行政コストの比較として捉えることができる。
○規模が大きくなるとコストが上がるのは、組織が大きくなると組織を動かすだけに必要な人員が必要になるから。
○大阪市が現状行っている行政サービスは手厚いものであるが、それは大阪市がこれまでは地方交付税の不交付団体だったからできたこと。地方交付税の交付団体となった以上、維持することは困難。

 この話へのわたしの反論は、次のようなものです。
○地方交付税交付団体の行政サービスが一定として、歳出額を一定の行政サービスに対するコストと捉えるならば、人口40万人規模以上で歳出額が増えることはない。
 地方交付税の算定の中で人口規模を反映する段階補正は、規模が大きくなるほど補正の係数が小さくなるので、1人当たりの行政サービスが一定ならば、自治体の規模が大きくなるほど基準財政需要額は小さくなる。
 もしも規模が大きくなることでコストが上がると仮定しても、交付税計算に反映されない以上、そのための収入が確保されないので歳出額が増えることはない。(例えコストが上がっても、独自サービス部分を削るだけなので、歳出額から確認することはできない。)
 よって、1人当たり歳出額が、40万人規模以上で30万人規模よりも大きいことは、30万人規模がコスト的に優れていることを示してはいない。
○40万人規模以上で1人当たり歳出額が増えている理由は、様々な推測ができるが、一番単純には、30万人規模より40万人規模以上の方が中核市の比率が高いと考えられるから、担当する業務範囲が広がることで歳出額が増えているのではないか・・ということが挙げられる。
○大阪市の現状の手厚い行政サービスは地方交付税不交付団体だったからできたことで、地方交付税交付団体となった以上は維持できないとするのは、大阪市が交付団体となったのが平成6年度からという現状と、あまりにも乖離がある。(あまり、行政サービスの維持の困難性を強調されると、維持するつもりがないのかと受け取ってしまいます。)


 と、この話を再度ブログを取り上げたのは、市の歳出額を地方交付税の基準財政需要額と関連させて捉えると、以前よりもう少し議論を進められるかもと考えたからです。

 ここからは、担当する業務範囲が同じで比較し易い政令指定都市の比較で話を進めます。(数字は、平成20年度決算を使用しています。)
大阪市の無駄03.jpg

 一番上の「1人当たり歳出額」が、大阪維新の会のマニフェストでも取り上げられている数字です。大阪維新の会のマニフェストでは、この比較から「大阪市が名古屋市なみの経費で行政サービスを提供できるようにすれば4500億円の財源が生まれます。これが成長戦略の原資になります。」としています。

 これに基準財政需要を、ひとつの物差しとして利用してみましょう。一般財源に占める基準財政需要の比率で、1人当たり歳出額を基準財政需要に対応する部分と、独自サービスに対応する部分に分けたのが表の下の部分です。(厳密にいうと、基準財政需要の方が国の負担金などが加算される割合が高いので、この表は本来よりも基準財政需要部分が小さめに、独自需要部分が大きめの数字になっています。)

 注目していただきたいのは、大阪市の1人当たり基準財政需要相当の歳出額44.4万円です。名古屋市の1人当たり全歳出額に近く、横浜市の1人当たり全歳出額を上回ります。
 基準財政需要とは、国が必要と認めた行政サービスを国が標準的とする単価で実施した場合の所要額です。大阪市の基準財政需要相当の歳出額だけで、横浜市の全歳出額を上回るということは、大阪市の効率が悪いという理由では絶対に起こらず、国が必要と認めた行政サービスだけでも、人口1人当たりでは大阪市は横浜市や名古屋市よりも、ずっと多くの行政サービスを提供していることが分かります。

 なぜ、このようなことが起こるのでしょうか?
 ひとつには、市民が貧乏だったら基準財政需要額は増えます。生活保護や児童福祉法・老人福祉法・障害者福祉法などの適用対象者が人口比で多いと、1人当たりの歳出額は必然的に増える訳です。生活保護の対象者が大阪市で多いことを考えれば、要因のひとつであることは確かでしょう。

 もうひとつとして、道路や橋などの社会資本、図書館や学校などの行政施設が充実していると、基準財政需要額は増えます。
 単純な例で考えるために、基準財政需要がすべて道路の長さだけで決まることにしてみましょう。
 A市で人口1人当たり1kmの道路を維持してることで1人30万円の予算、B市では人口1人当たり2kmの道路を維持してるから1人60万円の予算という例です。B市では過去からずっと、社会資本の充実に投資を続けてきた結果、その維持のために多くの予算を持つことを国からも認められているということです。

 別の見方もできます。A市で人口1人当たり1kmの道路、B市では人口1人当たり2kmの道路を維持してるとして、B市は市域の半分が住宅地で半分が無人の商業地域だったというのもありえます。
 住宅地だけで比較するとA市もB市も人口1人当たり1kmだけど、B市は無人の商業地域を抱えているので、人口1人当たりにすると2倍になるということです。商業地域には人が住んでいなくても法人の事務所や店舗があって、法人も税金を払っているのですから、単純に人口1人当たりにするのは、おかしい訳です。ただ、法人を人口に加えて計算するということは一般にされないので、商業地域や工業地域の割合が高いと、自然に人口1人当たりの行政サービスの量は、大きくなってしまいます。

 この点を考慮すると、大阪市>名古屋市>横浜市というのも理解しやすいのではないでしょうか。横浜市は東京のベッドタウン的な性格もあるため、人口規模が大きい割りには、商業地域・工業地域は大きくありません。中京地域の中核都市である名古屋市や京阪神地域の中核都市である大阪市は、人口に比して法人向けの行政サービスの量は、どうしても大きくなります。

 わたしは、大阪市の行政サービスの大きさは、過去から社会資本や行政施設への投資を続けてきたことと、商業地域などの割合が高いことの両方の要因があるように考えています。

 では、過去の社会資本・行政施設への投資が、今の豊かな行政サービスを支えているとして、ピーク時と比較して税収が落ちた大阪市は、今の行政サービスを維持できないのでしょうか?実際、バブル期には7700億円ほどあった税収が、ここ数年は6000億円〜6500億円程度とピークより2割ほど減少しています。

 でもこれが、なかなか単純にはいえません。
 今より税収が2割落ち込んだとして、基準財政需要部分は地方交付税で補填されるので小さくなる訳ではありません。独自需要の17.7万円が2割減って、約3.5万円の減少になるだけです。そして、3.5万円の予算が足りなくなるからといって、すぐにその分の行政サービスを削ることもありません。なんとかして、予算を圧縮してサービスを削らずに3.5万円を節約しようとします。
 この時、17.7万円から2割を節約しようとすると大変ですが、予算全体で見ると61.5万円から3.5万円を節約すれば良い訳です。約6%、削れない部分も多いので、削れる部分はもっと削減率を上げる必要がありますが、それでも17.7万円から節約するよりも、かなりマシです。
 大阪市は、平成16年の財政非常事態宣言以来、この削減努力を続けてきたのだといえます。

 話を戻して、大阪市の予算に無駄が多いのかです。
 大阪市が61万円で、名古屋市が44万円。大阪市は名古屋市より、1人17万円も無駄な支出をしているというのは、無茶な議論ということは確認できたように思います。
 「大阪市が名古屋市なみの経費で行政サービスを提供できるようにすれば4500億円の財源が生まれます。これが成長戦略の原資になります。」とは、現状の大阪市の基準財政需要を3割削ることを意味しており、大阪市の道路や橋などの社会資本や学校や図書館などの行政施設を3割ほどぶち壊し、生活保護や老人や障害者などの福祉対象者の3割ほどを市外に追い出すことで達成できることだからです。

 けれども、大阪市の行政サービスの提供が効率的か非効率かは、とても重要です。歳出額を按分して基準財政需要相当44.4万円、独自需要相当17.7万円としたのは、基準財政需要対応の行政サービスを国が定めたコストで提供できた場合です。もし、2割も効率が悪ければ、基準財政需要相当に53.3万円もかかることになり、独自需要相当には、半分の8.2万円しか残りません。逆に1割効率がよければ、基準財政需要相当は40万円で済むことになり、独自需要相当に21.5万円を充てることができます。

 こういう机上論はともかく、大阪市の現状の行政サービスが手厚いのであれば、それはそれなりには効率的に行政運営がされているということなのだと思います。そして、税収が苦しい中、経費削減で行政サービスを維持しようとしている努力には、罵声よりも、せめて声援を贈りたいと思います。


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