2010年12月29日

大阪市は無駄が多いという話、肝心な点が分からない

 前回、大阪都構想で二重行政解消が期待されることが多いが、実は都区に分割することでスケールメリットを失うコストの方が大きいのではないかということと、コスト増の部分だけ都区は負うので、都区が担う身近な行政サービスが低下するのではないかということ述べました。
 これに対する橋下知事や大阪維新の会の方の反論として、次の2点を想定します。
○大阪市の行政は、無駄が大変に多いので、都区に分割しても、無駄を省くことで行政サービスの低下を防ぐことができる。
○スケールメリットというが、基礎自治体のコスト的な最適規模は30万人規模であり、都区に分割することでコスト増が起きることはない。逆にコスト減が期待できる。

 このうち、今回は「大阪市は無駄が多い」を取り上げます。

 大阪市の行政に無駄が多いという議論は、タウンミーティングでも聞きましたが、他都市との行政経費や職員数の比較で語られます。大阪市の人口1人当たり歳出額が63.2万円に対して、横浜市は36.8万円。大阪市は、横浜市の1.7倍も高コストで無駄にしている。というものです。(数字は、後述の村上氏の論文から使用)

 でもわたしは、この議論はかなりヘンだと思っています。
 大阪市の無駄を無くして、横浜市並みの36.8万円まで落とし、26.4万円を捻出したとします。他の条件がなければ、この26.4万円を投入して大阪市で、多くの要望が出されている様々な行政サービスを新たに行うことができます。
 では、無駄を無くした後の大阪市の予算はいくらなのでしょうか?63.2万円です。今までの行政サービスの経費は36.8万円になりましたが、新たな行政サービスを26.4万円行うので、予算全体としては、63.2万円で変わりません。(勿論、提供される行政サービスの内容は、大きく変わっています。)

 無駄を無くした後で、他都市との行政経費を比較するとどうなるのでしょう。
 やっぱり、大阪市は63.2万円、横浜市は36.8万円であり、大阪市は横浜市の1.7倍も高コストです。
 では、大阪市の63.2万円を36.8万円に再度圧縮できるでしょうか?普通に考えれば、無理です。
 では、現在の大阪市は、圧縮する前と圧縮した後のどちらに近い?そして、その根拠は?

 無理な思い込みをしていないなら、大阪市の1人当たり行政経費が63.2万円で、横浜市が36.8万円なら、普通は、大阪市は横浜市より、財政的に豊かだと理解をする数字だと思います。行政に対する要望は無限にあり、財政的に可能であれば、自治体はできるだけ実現しようとするからです。
 ただ、そうやって可能な限り要望を取り込んだ後に不況などで税収が落ちてくると、財政は苦しくなります。大阪市は平成16年に財政非常事態宣言を行い、(行政サービスの維持に努めつつ)予算圧縮に努めているようです。

 村上弘氏の論文から数字を引いてくると、2006年度の人口1人当たり歳出額は、大阪市63.2万円、横浜市36.8万円、名古屋市45.7万円です。この差を行政が効率的かの指標とするのは、実現している行政サービスが全く同じということが前提となります。
 この前提は乱暴すぎるので、少しだけ丁寧にすると、大まかに次の3つの理由から、その差が説明できるように思います。
(1)行政サービスの実現方法が非効率(または、無駄・不要な行政サービスが提供されている)
(2)経費を掛けて質の高い行政サービスが提供されている(または、他市が提供していない独自の行政サービスが多くある)
(3)地理的差異や過去の行政結果の差異など

 (3)は置いておくとして、(1)と(2)がどの程度の割合になっているかを、示した資料をわたしは知りません。これが無駄が多いかの肝心な点なのに。
(ただ、上山信一著「大阪維新」の中で「大阪市は無駄が多く平松市長の登場で、改革は頓挫してしまった。」とされていることに対して、現実には職員数をみると上山氏の提示する職員減をすでに終わらせていることを、以前の記事「大阪都構想で、市役所の職員は何人を適正とみているのだろう」で確認しました。)

 役所なんてものは、様々な無駄を抱えているものですから、大阪市役所の無駄な事務の例を挙げることは、色々できるのでしょう。でも、大阪市役所にだけ無駄がいっぱいあって、大阪市役所以外の役所に無駄が少しもないなんて、わたしは信じません。
 ですから、大阪市役所の無駄な事務の例を挙げても、それは他市よりも無駄な事務の割合が多いことを説明したことにはならないと考えます。

 1人当たり行政経費の差をすべて、行政の無駄と断じ、他都市なみに行政経費を削減しても、現状の行政サービスは低下しないという説明は、あまりにも乱暴すぎます。もし、そういった議論をしようとするのであれば、他都市との行政経費の差がどんな理由で発生し、どの程度の差を生じさせているかを分析し、その解消によって、行政サービスへ影響を与えないことを、説明される必要があります。

 もう少し言うと、例え他都市にも同様の無駄・非効率があったとしても、無駄は少しでもなくなった方が良いのです。ですから、他都市との比較といった、実際の行政サービスがどのように変わるか、全く分からないような議論よりも、「こういった点をこのように改善し、これだけの予算を削減する。だから、都区分割によってコスト増になっても、行政サービスの低下は起きない。」という議論を望みます。

 少し余談となりますが、そういった例が、大阪維新の会の具体的政治指針とされる上山信一著「大阪維新」で挙げられています。
 大阪市のゴミ収集は、たいへん非効率的で、高コストなのだそうです。その主な理由として、小型のゴミ収集車を多数使用していて、路地の奥まで入って、各戸の前までゴミを収集に行くからなのだそうです。上山氏は、この例を過剰サービス(それは、過剰人員、過剰コストにも繋がります。)の代表として挙げ、解消されるべきとしています。(当然、過剰サービスの解消をしても、行政サービスの低下とは評価しません。)

 わたしは、この例を、優先性はあまり高くないが質の高い行政サービスが提供されていると考えます。ゴミ集積場所までゴミを捨てに行くことは重視しませんが、家の前がゴミ集積場所になるのは嫌だからです。(自分の家の前ではないかもしれませんが、誰かの家の前がゴミ集積場所になります。)
 だから、都区分割のコスト増を埋め合わせるひとつとして、ゴミ収集の各戸回収が廃止されるなら、わたしは行政サービスの低下と評価します。
 また、ゴミ収集の各戸回収は、優先度の高い行政サービスとは思わないので、廃止の議論はあってもいいと思いますが、廃止の場合は、削減された予算をより優先度の高い行政サービスに振り向けることを望みます。(行政サービスの選択の中でなら、廃止はありかもと思うということです。)

 中身が全く分からない数字の議論ではなく、このような実際の行政サービスの議論であることを望みます。

追記

 余談となりますが、大阪市の職員数の多さについても、少し整理します。
 村上弘氏の論文から数字を引いてくると、2006年度の人口1人当たり歳出額は、大阪市63.2万円、横浜市36.8万円、名古屋市45.7万円で、2002年の人口千人当たり職員数(普通会計)は、大阪市12.3人、横浜市6.5人、名古屋市9.5人となっており、この職員数も、大阪市役所の事務に無駄が多いとして説明されるようです。

 ただ、歳出額を千人当たりに直して、歳出額を職員数で割ると、職員1人当たり歳出額は大阪市5138万円、横浜市5662万円、名古屋市4811万円と、差がほとんどなくなることが分かります。つまり、大阪市の職員数の多さは、豊かな予算で多くの事業・丁寧な事業を行おうとすると、比例して多くの職員が必要になることを示しているに過ぎないようです。


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posted by 結 at 00:40| Comment(4) | 財務 | 更新情報をチェックする

2011年01月02日

基礎自治体は、30万人規模がコスト的に最適といえるのか

 大阪都構想で二重行政解消が期待されることが多いが、実は都区に分割することでスケールメリットを失うコストの方が大きいのではないかということと、コスト増の部分だけ都区は負うので、都区が担う身近な行政サービスが低下するのではないかということ述べました。
 これに対する橋下知事や大阪維新の会の方の反論として、次の2点を想定しました。
○大阪市の行政は、無駄が大変に多いので、都区に分割しても、無駄を省くことで行政サービスの低下が防ぐことができる。
○スケールメリットというが、基礎自治体のコスト的な最適規模は30万人規模であり、都区に分割することでコスト増が起きることはない。逆にコスト減が期待できる。

 前々回の「大阪市は無駄が多い」に続き、今回は「30万人規模がコスト的に最適か」です。

 まず、この点について、大阪府の自治制度研究会で、次のような資料で説明されています。
 効率的な行政経費の観点として、府内市町村の人口1人当たりの行政経費は、人口区分別に次のようになっているとします。

人口区分      歳出額(人口1人当たり)
政令市       537,331
30万人以上   299,533
30万人未満   293,093
20万人未満   316,999
10万人未満   302,836
5万人未満    310,886
 人口1人当たり行政経費は人口規模20〜30万人が最も低い。
 資料上はここまでですが、議論としては、行政経費は自治体の規模に対してU字となり、20〜30万人が最も市の規模として効率的だという説明になるわけです。

 それでもって、この論によると、大阪市を分割して30万人規模の自治体にすると、自治体経営が効率的となり、(住民サービスを落とすことなく)より小さな行政経費にすることが可能になると主張されることになります。

 正直なところ、なんとも乱暴な議論です。
 人口規模別に一人当たり歳出額に傾向があるとして(何しろ、平均値をいくつかならべただけですから、本当に相関関係があるかも、十分にはいえない。)、それがどういう理由でそうなったのか、何も(実証的な)分析がされていません。
 府自治研究会では、経費の種類別の資料がいくつも出されていたりしますが、ただ数字を並べているだけで、理由の分析に繋がるようなものにはなっていないようでした。委員さんのひとりが、「これ一つ質問なのですが、考えられるのはいわゆる混雑費用みたいなものが発生して、それで最適規模が規模の経済性を打ち消すようなことになっているのでしょうか。その違いがなぜかというのは興味がありました。」と発言されていて、誰も答えずに放置になっていただけです。

 この論と矛盾する分かりやすい例を挙げると、生活保護費が大阪市では上記行政経費の10万円程度を占めますが、30万人程度の規模の市だと2万5千円程度。この論によれば、大阪市を分割すると生活保護受給者が4分の1に激減すると言ってる訳ですが、普通ありえないように思います。

 もうひとつ、この議論が乱暴だと思うのは、提供される行政サービスの内容を何も検討していないことです。
 例えば、支出目的別の数字を使うと分かりやすいのですが、一人当たりの児童福祉費は大阪市46500円に対して、30万人規模の市だと37000円程度。この論では、実現されている行政サービスは同一と仮定しているので、大阪市は9500円を無駄にしていると結論付けている訳です。
 普通、この数字を解釈すると、大阪市は児童福祉に手厚い支出を行っていて、9500円分充実した行政が行われている。もし、大阪市がスケールメリットを享受していて、30万人規模の市と同じサービスをするだけなら、37000円よりももう少し安く提供できるとしたら、行政サービスの差は9500円より、もっと広がることになります。

 市民にとって大切なのは、どんな行政サービスが結果として提供されるかですから、こんな議論だけで、「大阪市を分割すると行政サービスを下げることなく行政経費を安くできる。」なんて信用できるはずもありません。
 実際、ちょっと想像してみると、具体的に市を分割してコストが変わる点って、わたしはコストが上がるものしか思いつかないのです。

 そして、この議論でヘンだなと思うのは、ここで扱ってる数字が、必要コストではなく、歳出の実額だということ。
 この議論だと、人口150万人の自治体が一人当たり50万円の歳出をしているとして、市を分割して30万人規模にすると一人当たり30万円の歳出になるとしているわけです。
 でも、この自治体は分割しても一人当たり50万円の歳出ができる財源を持っているはずなので、30万円しか歳出しない理由が分からない。分割すると税収が4割減になるいうことなのでしょうか?
 多分こういうと、「行政コストが50万円から30万円に減って20万円残るから、もっと行政を充実できるんだよ。」という人が出てきそうですが、それだと市の規模を30万人にしても歳出額は50万円で変わらないことになり、この論は破綻します。

 結局、政令市の一人当たり行政経費54万円(大阪市は61万5千円)に対して、30万人規模の市だと行政経費30万円だとして、その差の理由が、行政効率なのか、行政サービスの内容なのか、その違いは自治体規模に起因しているのか、そういうことが分析されていないと、全く意味がないと考えます。

追記

 少し余談となりますが、自治体規模が大きくなるにつれて、人口一人当たり歳出額(資料は、歳出額を示しているだけで行政コストを示してはいません。)がU字になる理由について、他にどんな解釈ができるか考えてみました。こういう解釈もできるという例です。

 次のように考えます。
○同じ行政サービスを提供するために必要なコストは、(スケールメリットが働き)自治体の規模が大きくなるに従って小さくなる。
○自治体の規模が大きくなると、産業・商業地域を含む場合が多く、その規模も大きくなる傾向がある。産業・商業地域は、法人からの税収をもたらすと共に、その税収の一部を産業・商業地域を維持・振興するための支出に充てる必要もある。自治体の税収と歳出は、居住人口で割ると、(法人からの税収と支出が加わるため、)大きくなる。このため、自治体の規模が大きくなると、人口一人当たりの歳出額=財政力は大きくなる傾向がある。

 この2点を表にすると次のようになります。
自治体規模U字説明案.jpg

 表の左側で、必要コストが財政力を上回る時は、差額が地方交付税として交付されるので、必要コストが歳出額となります。
 表の右側で、財政力が必要コストを上回る時は、最低限の行政サービスに加えて、財政力で提供可能な限り行政サービスを提供しようとするので、財政力が歳出額となります。
 結果として、歳出額は表の左側では右下がり、表の右側では右上がりのU字を描くことになります。
 こんな解釈だって、十分に可能です。


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posted by 結 at 06:30| Comment(6) | 財務 | 更新情報をチェックする

2011年01月08日

都区がこんな予算なら、分市して財政再生団体になった方がマシ

!!!!注意!!!!(2012年5月27日)
以下の記事で、特別区の予算額と大阪市の分市時のシュミレーション数字の比較を行っていますが、大阪市の分市時のシュミレーション数字は、その合計額などから、予算額ではなく一般財源額と思われます。
一般財源額と予算額の単純な比較は無理で、大体の比較を行う場合、予算額を2分の1程度にして、比較をする必要があります。
 以下の記事で、特別区の予算額600億円を大阪市の分市時のシュミレーション数字と比較していますが、予算額600億円(うち一般財源額概ね300億円)として、300億円を大阪市の分市時のシュミレーション数字と比較する形で、記事をお読みください。
************* 以下、記事本文 *************

 以前「二重行政が少しでもあるなら、大阪都にすべきか」の記事の中で、大阪維新の会のタウンミーティングで具体的に説明された予算額は、現状の所要額をかなり下回ってると書きました。今回は、その説明です。

 橋下知事は、7月に毎日放送「ちちんぷいぷい」に出演時から「各(都)区が何百億単位の予算を持つ。」と説明されていましたが、具体的な数字をテレビ・新聞などのメディアでコメントされたのを、わたしは知りません。

 都区単位の予算がクローズアップされたのは、8月末に橋下知事が大阪市分市案を提案された時です。9月の橋下知事・平松市長の意見交換会で、平松市長の「分市すると、分割後の各市で大きな財政力の格差が出て、問題がある。」という指摘に対して、橋下知事は「地方交付税制度で財源調整されるので、問題ない。」とかわしました。
 10月に分市時の財政試算を大阪市が発表し、分市後9市中黒字は2市のみで、2市が財政健全化団体落ち、残りの5市が更に悪い財政再生団体落ちで財政破綻するということが明らかになりました。
(当時の記事の詳細などについては、こちらのブログ記事を参照ください。)

 この時、問題になった分市後各市の財政所要額と歳入見込額は、次のようなものです。
分市時財政格差(再建団体区分有).jpg
分市時財政格差(地図).jpg

 ただ、この資料については次の2点から、あまり過信はできないと考えていますが、現状公式に示されている分市後(または大阪市の都区分割後)の財政状況についての最も具体的な資料なので、この資料に沿って話を進めていきます。
○全9区の所要額合計が約9千億円と、予算額1兆5千億円との乖離が大きい。公債費などが除かれているように思われるが、どのような予算項目が除かれているか明確でなく、本当にその部分を除いて良いか分からないので、かなり上ブレのリスクがあると考える。
○示された所要額は20年度決算の実額であり、(このブログで強く指摘する)大阪市分割によるスケールメリットの喪失でコスト増になる点は反映されていない。この表で所要額=歳入であっても、10%コスト増なら財政健全化団体、20%コスト増なら財政再生団体になるので、無視できない。

 その後、10月中旬には、橋下知事と大阪維新の会により大阪市分市案は撤回。橋下知事は「大阪都構想では、大阪市役所が今やっている財政調整のやり方を都がやるんで、まったく財政格差は生じない。」ただし「制度設計は行政マンの知恵(が必要)」といった発言をされています。(この話は、大阪市役所は区の財政調整などしていないので、全くの出鱈目。具体案もないという話なのですが、まあ、そう発言されてます。)

 これらの発言の後、10月24日に城東区で開催された大阪維新の会のタウンミーティングで、都区の予算額について聞いたのですが、橋下知事も臨席のもと、「500〜600億円の使いみちを鶴見・城東で決めたらいい。」と説明されています。(詳細は、以前の記事「タウンミーティング・レポート」を参照ください。)

 わたしが聞いたのは城東・鶴見の都区だけですが、橋下知事は基礎自治体の予算額を、「この程度の人口規模なら、この程度の予算額。」として示されることが多く、人口規模が同等なら予算額も同じくらいを示されると思うので、500〜600億円というのは、鶴見・城東の都区だけでなく、他の8都区も同等と想定します。

 上の財政所要額の表に、500〜600億円の範囲を赤線で入れた表が次のものです。
分市時財政格差(600億表示有).jpg

 グラフでは少し見難いので、数字で分市時と都構想時の都区別の赤字額を比較したのが次の表です。(都構想時の予算は、上限の600億円を使用しました。所要税等の数字は、大阪府自治制度研究会へ大阪市が分市時財政シュミレーションの資料として提出したものを使用しています。)

分市都構想赤字比較.jpg

 この数字で比較する限り、大阪市分市時よりも大阪都構想での想定時の方が遥かに赤字額が大きくなっています。
 非常に雑な想定なので、赤字額の差が半分だったり、数割増だったりするようなことは十分にあると思いますが、大きな傾向が変わる理由は、現在のところ見つけられません。

 大阪都構想であれば、分市案で指摘されるような大阪市分割後の財政力格差を最低限にすることは可能です。でも、上記のような横並びの予算額になる位なら、例え財政力格差があって行政サービスに格差が出ても、分市案の状況の方がずっとマシです。(そして、区間の格差もなく、より高い水準で行政サービスが提供される現状の方が、更にマシです。)

 また、都政移行後、この500〜600億円という予算額は、250万人の大阪市民の総意であっても変えることはできません。大阪市税(や地方交付税など)のうち、どれだけを大阪市民250万人の基礎自治のために使っていいか(そして大阪市税のうち、どれだけを850万人の大阪府全体のために使うか)を決めるのは、850万人の大阪府全体から選出された、都知事と都議会なのですから。


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posted by 結 at 01:37| Comment(2) | 財務 | 更新情報をチェックする
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