2010年04月22日

大阪都って、こういうことなのかな?

 府の広域行政の権限を、大阪市や堺市から、府に集約するために持ち出した、大阪都への移行ですが、小さな差異は、これから(わたし自身が)勉強していくとして、大まかにいうと次のようなことかなと思っています。

 大阪市と堺市は、一般の市と比べると規模が相当大きいので、政令指定市という府県の権限の一部も持つ特別な市となっている。
 だから、大阪市を8つの市に、堺市を3つの市に分割して規模を小さくして、政令指定市ではない、普通の市にしてしまおう。そうすると、政令指定市として持っていた権限は持てなくなるので、それらは、大阪府の権限となって、大阪府下の広域行政は、大阪府が全部できるようになる。

 報道などの説明では、「大阪市を8つの区に分割」と表現されるので、大阪市役所の替わりを大阪府庁がするようになる制度なのかと、思ってしまいますが、違います。
 今の大阪市や堺市の区と、東京23区の「特別区」とは、全くの別物です。特別区は、区長を選挙で選び、区議会があって、区議会議員も選び、今の市条例の替わりに区で条例を定めます。市とどこが違うんだといったものなので、「大阪市を6つの市に分割する」といった方が分かり易いのです。

 ですから、大阪市役所のやっていた仕事の多くは、大阪府庁ではなく、分割してできる新しい区(というか、市)がやります。
 大阪府庁は、今までどおりの仕事をするだけです。今まで、「大阪市と堺市のエリアを除く」としていた業務では、この注釈を外してエリアを広げますが、やることは基本的に同じです。


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posted by 結 at 02:11| Comment(0) | 概要 | 更新情報をチェックする

特別区と市の違いを調べてみた

 今日の新聞を見ていると、東大阪市市長が、大阪都構想に賛成を表明したそうです。

 それで、気になっていた、特別区と市にどんな違いがあるか、調べてみました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA

 ややっこしい、というのが、本音ですが、東京都の通りならこうなのかなぁってことで、箇条書きにしてみます。

○水道、下水道、消防 現在は市の業務ですが、特別区ではせず、都の業務。
○清掃事業 現在は市の業務で、移行後も特別区の業務。ただし、東京都では2000年まで都で行っていたので、流動的。
○保健所 現在は大阪市、堺市、東大阪市では市の業務で、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、松原市、大東市、門真市、摂津市では市の業務ではないですが、都になったら特別区の業務。
○税金 法人市民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税は、現在市の財源ですが、都で徴収したうえで、都で配分割合を決め、都から特別区へ交付。
事業所税は、現在は市の財源ですが、都になったら都の財源。
○職員採用 現在市で募集・採用していますが、都になったら特別区人事委員会で採用試験をし、合格者を特別区が面接し採用。
○その他事業 大阪市の事業が多いと思いますが、地下鉄・市バス・市立病院・市営住宅・斎場などは、都に移管。

 たくさんあるようですが、ここに挙がっていない、ほとんどの市の業務は、そのままってことです。
 ただ、財源的に考えると、個人市民税と比べて、法人市民税、固定資産税って相当大きいので、財源は都にぎゅっと握られる感じでしょうか。

 東大阪の市長さんとしては、水道、下水道、消防を都に引き取ってもらって、大阪市・堺市の法人市民税・固定資産税というぶっとい税収から、財源を配分してもらえるなら得かなっと思ったのかな。

 それと、追記です。
 今日、夕方にニュース番組を見ていたら、「法人市民税と固定資産税が府にはいるようになる。」という解説をしていました。言葉通りで各市から法人市民税・固定資産税を奪っちゃうとしたら、各市の税収って、半減で済むのでしょうか?


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posted by 結 at 14:39| Comment(0) | 概要 | 更新情報をチェックする

2010年04月24日

一番の当事者は、大阪市民・堺市民だと思う

 橋下知事は提案者なので分かりますが、大阪都構想について、大阪府議の先生が、賛成だなんだと言ってるのを聞くと、違和感を覚えます。どういう意味の立場で、「賛成だ。」とおっしゃってるられるのかなぁと。

 市を分割し、(少なくとも大阪市民にとっては)古くからなじんだ区を廃止してしまおうという提案の、一番の当事者は、大阪市民であり、堺市民なのだと思うのです。自分で住んでいる市を、全く別物にしてしまおうという、大変な提案で、それぞれの市民の生活に、大きな影響のあることなのですから。
 一般的な市の合併などでも、それを決めるのは、当事者である市であり、そこに住む市民です。府議会で、市の合併を賛成だ、反対だと議論することではないし、ましてや、当該市の意思を超えて、府や府議会が強権を持って、押し付けたりするようなことではないはずです。
 でも、府議の先生の発言をニュースなどで見る限り、「当事者である、各市が提案を受けてくれるなら、結果を受け止めさせてもらいますよ。」といって風には、とても見えないのです。

 橋下知事の大阪市議会選挙・堺市議会選挙に、府市再編の賛意を問う候補者を立てて、市民の意思を明らかにしようというのは、とても、民主的だと思います。市民には、選挙を通じて、自分をより幸福にすることも、不幸になることも、それを選ぶ権利があるというのが、民主主義なのでしょうから。
 ただ、大阪都を問うに当たり、他の9市の賛否をどのように問うのか、はっきりしないのは少し気になります。


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