2016年05月14日

大阪市の水道事業民営化の損得

 今、大阪市議会では、橋下前市長・吉村市長と提案をしてきた水道事業の民営化が議論されています。
 「市民に欠かすことのできない水道を、利益追求の道具にするべきでない」みたいな議論は苦手なので、わたしなりに「水道事業の損得」という観点で、整理をしてみたいと思います。


【「民営化」について議論します】
 現在議会に提案されている「水道民営化案」は、大阪市100%保有の株式会社化なので、正確には「水道事業の民営化」ではなく、「水道事業の外郭団体化」です。ただ、株式会社化した後に、その株式を売却したり、増資などの手段で民間資本を入れたりすると「民営化」になるので、「民営化に向けた第一歩」とも言えます。

 株式会社化をしたとして、大阪市が100%保有を続けるのか、株式売却などをするのか、断定することはできません。(水道民営化案の平成27年8月修正版では、「設立当初は大阪市の100%出資、その後、民間資本の経営参画を求める」(元データ 元サイト H27-01 P25)としています。)

 ただ、民営化と外郭団体化では、問題になるポイントが色々と異なり、それぞれに議論をするというのは、個人の手には余ります。なので、ここでの議論の対象は、あくまでも「水道事業の民営化」とします。

【大阪市の水道民営化案】
 大阪市の水道民営化案としては、「水道事業民営化基本方針(案)平成26年4月版」と「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について(実施プラン案)平成27年8月修正版」があります。大筋は変わりませんが、収支見込など細部では差異があります。

 最新版の平成27年8月修正版で議論したいのですが、収支見込などで議論・整理したい数字が平成26年4月版にはあるのに、平成27年8月修正版では欠けていたり数字が丸められていて、平成27年8月修正版では議論が難しいです。
 そのため、民営化案としては平成27年8月修正版も踏まえますが、収支見込や効果明細など平成26年4月版のものを主に使用します。
 収支見込や効果明細について、記事末に見比べられるように掲載をしておきますので、ご参照ください。


 2012年から2013年にかけて、橋下前市長が二重行政解消だと振り翳して、市議会に、水道局と大阪広域水道企業団の統合を迫りました。
 この時、強調された統合効果は約220億円(事前に宣伝されていた数字は、この10倍位ありました)。ただ18年間の合計額ですから年約12億円です。
(更に、水道会計から市の一般会計に年10億円の分担金支払いが無くなり、水道会計で年10億円の経費削減となる替わりに、大阪市の一般会計側で年10億円の減収になることを考慮すると、実質は年2億円の効果額)
 大阪市民の水道事業を、大阪市民の代表の手から離し、大阪広域水道企業団に委ねることで年12億円の経費削減。これは、2013年大阪市議会で否決されました。
(この辺りの経緯は、以前の記事「水道事業統合は、維新・メディアのいう『二重行政』を象徴している」を参照ください。)

大阪市水道局と大阪広域企業団との水道事業統合は、年12億円(実質2億円)の経費削減を目指すものでしたが、現在、大阪市水道局の民営化案が市議会に諮られていますが、これは概ね年35億円の経費削減を目指すものです。

水道民営化案は、公営のままの30年後でも黒字を維持できると収支見込を示しますが、水道管耐震化を年最大70キロから最大80キロに加速すると、公営のままでは25年後には赤字に陥るとします。そして、民営化すると年35億円の経費削減ができるので、30年後時点でもまだ赤字回避ができると説明します。

(水道管耐震化 最大年70キロの場合)
01収支見通(公営70キロ)の場合.jpg
元データ 元サイト

(水道管耐震化 最大年80キロの場合)
02収支見通(民営公営80キロ)の場合.jpg
元データ 元サイト


【経費削減効果の整理】
 30年後で年35億円とする、民営化による経費削減効果の内訳は次の通りです。(元データ 元サイト
・さらなる人員削減等による人件費の減  + 9億円
・整備事業費の圧縮による減価償却費の減 + 7億円
・整備事業費の圧縮、人員削減の前倒しに伴う借入金の減や、資金調達方法の変更等による支払利息の減
                    +12億円
・民営化に伴う一般会計分担金の減や維持管理費の節減
                    + 9億円
・事業所税等の租税公課負担の増     ▲ 2億円

 この経費削減についての説明は次の通りです。
元データ 元サイト
・職員の削減
公営企業ベースと比較し、職員数の削減目標について、さらに80人程度を上積みするとともに、削減の前倒しを行う。
・整備事業費の圧縮等
発注単位の大型化など工事契約手法等の見直しにより、事業費の5%の圧縮を図る。このほか、維持管理費についても節減を図る。
・一般会計分担金の減
民営化に伴い、議会経費等の共通経費の負担の減
・柔軟で効果的な資金調達
効果的な借入条件(期間・時期等)を、状況に応じて柔軟に選択

ただ、この民営化による経費削減には、少々疑義があります。

まず、経費削減額に疑義があるのは支払利息の減と整備事業費の減です。
〇支払利息の減は、年12億円と最大の削減項目としています。これは、大雑把にいうと、長期の低利資金の安定供給を目的とする公的資金を、民間からの資金調達に切り替えると支払利息が大幅に削減されるというものですが、直近の金融緩和の状況だけを取り上げると説明できるのかもしれませんが、現在の金融状況が30年後も続いているような想定は難しいと思われます。現在のような極端な金融緩和の状況でなければ、制度趣旨からいって、公的資金調達を民間の融資に切り替えるなら、支払利息は増えるはずです。経費削減が実現するかは危ういものがあります。

(注)
この民営化による経費削減効果の内訳は、平成26年4月版のものです。平成27年8月修正版では、支払利息の削減をコスト削減説明に挙げていません。ただ、平成26年4月版民営化案の平成56年度の減価償却費185億円・支払利息21億円で合計206億円に対し、平成27年8月修正版の平成54年度の「償却費等・支払利息」は205億円で概ね同額です。平成27年8月修正版では、支払利息の削減をコスト削減説明に挙げていないだけで、収支見込の各項目については、支払利息(見込)額の急増(その結果の効果見込の激減)のような特段の変化があった結果ではないと考えます。
(平成26年4月版 元データ 元サイト
(平成27年8月修正版 元データ 元サイト

〇整備事業費圧縮による減価償却費7億円の削減も、工事発注で一般競争入札を止めたら5%程度の事業費削減ができるというもので、本当にそうなるかは危ういものです。

また、一般会計分担金の支払いがなくなるとする年9億円は、大阪市の一般会計側でその分減収を引き起こすもので、実質の経費削減とは評価しにくいものです。


【水道事業のこれまでの経営努力と民営化案】
 さて、水道事業民営化の損得を考えるに当たり、大阪市の水道事業がどのような経営努力を行ってきたかを、把握しておきたいと思います。。

03経常収益と経常費用の推移H10_21.jpg
元データ 元サイト

 平成10年度に856億円あった経常収益は、水需要の減少などで平成21年度には679億円に減少しました。(177億円の減収)
 これに対し経費削減の取り組みを行い、平成10年度の経常費用802億円を平成21年度には629億円に削減し(173億円の経費削減)、黒字経営を維持してきました。
 減収は更に続くとして、平成23〜27年度の中期経営計画では、経常経費を660億円から592億円へ66億円の経費削減を計画し(元データ 元サイト中期00-P4)、その取り組みの結果として平成27年度予算は経常経費579億円と81億円の経費削減を実現してきました。(元データ 元サイト中期11-P4)

 大阪市の水道事業が黒字を続けているのは、15年以上に渡り、経費削減努力を続けてきたからで、そういう経営努力を行っていないなら、とっくに赤字転落していたはずです。
 また不思議とあまり言われないのですが、橋下前市長が年12億円の統合効果の水道事業統合を強く推進していたのですが、(決算ベースでは)平成24年度の経費削減は56億円、平成26年度の経費削減は19億円で、年12億円の効果など毎年の経費削減努力の中で、とっくに実現されてしまっている数字でしかありません。(元データ 元サイト中期17-P1)

 では、水道民営化案の中では、収支見込を行うに当り、どのような経営努力を想定してるのでしょうか?

 公営企業ベース収支(管路耐震化は最大70kmベース)
01収支見通(公営70キロ)の場合.jpg
元データ 元サイト
 人件費削減は、職員数削減目標に沿って一定続けていきますが、経常経費全体としては今後10年〜15年は横ばい、今後30年で70億円の削減ですから、積極的な経費削減努力を織り込んでいるとは、とても見えません。

 ちなみに中期経営計画は平成29年度まで2年間延長され、平成28〜29年度の2年間で、職員50人以上の削減、物件費の10億円以上の削減を目指す(元データ 元サイト)として、経常費用の平成27年度当初予算額579億円を、平成29年度には551億円へ28億円の削減を目指します。(元データ 元サイト

 これと上記の水道民営化案の「公営企業ベース収支(管路耐震化は最大70kmベース)」の収支見込を比較すると、水道民営化案の公営ベース収支では、平成27年度の経常費用546億円が4年後の平成31年度でも544億円と、ほぼ横ばいで、水道民営化案の収支見込は、平成28〜29年度の経費削減努力も織り込まれていないようです。

(注)
中期経営計画の経常費用の平成27年度当初予算額579億円と、水道民営化案の公営ベース収支の平成27年度経常費用546億円が、大幅な差がありますが、同じ年度の経常経費でも、当初予算ベースと決算ベースでは大きな差がでます。水道民営化案の平成27年度経常費用546億円は、当初予算ベースか決算ベースか、その他の数字か、資料で明らかにしていないので、どういった理由で差異が出ているかは不明です。

(水道管耐震化 最大年80キロの場合)
04収支見通(公営80キロ)の場合.jpg
元データ 元サイト
 公営企業ベースで水道管耐震化を最大年80キロベースにすると、平成49年度には赤字転落する(平成27年8月修正版では平成53年度)ので、民営化が必要というのですが、(現在既に決まっている経費削減案以外に)20年も30年も追加の経営努力をしなければ赤字転落するなんて、どんな事業でも当たり前のことです。そんなことを言い訳に民営化を押し付けようとするより、まずはしっかりとした経営努力を示せと言いたい話です。

 また、中期経営計画(平成23〜27年度)で5年で66億円の経費削減計画の後に、(民営化案だといって)30年で35億円の経費削減計画を出してきたら、普通は「ふざけるな」と言われそうに思うのですが。


【民営化と市民の利益の整合性】

 もし、民営化会社が倒産しても、水道の事業継続ができるように上下分離方式(浄水場など主な固定資産は、市が保有のまま、民営化会社に運営権を与える方式)にするというのですが、民営化会社が倒産して水道事業の継続ができないような状態になれば、上下分離方式でも多分無理です。
 会社更生法の適用などなら、上下一体方式でも水道事業は継続されますから、倒産で事業継続ができないというのは、会社組織が無くなるような状況です。そうすると市が水道施設の保有をしていても、大阪市の水道施設を運営できる千人単位の組織を今日・明日で連れてくるなどできないのです。
 つまり、上下分離方式にしても、1日も止めることのできない水道の民営化会社を潰すことなどできないのです。
 民営化会社の水道事業が赤字などに陥ったら(あるいは、帳簿上赤字になる見通しが示されたら)、大阪市は水道料金の値上げなどを認めざるを得ません。実際、現在の水道料金では、98%の世帯が原価以下(H26-03 P53)という公営でしかありえない料金体系なので、「民間企業に原価以下での水供給を強いるのは、おかしい」程度の理屈で大幅値上げは可能です。
0598%が給水原価以下.jpg
元データ 元サイト

 では、そんな会社が、経費削減などに努め、その結果を市民還元するのでしょうか?

 民間会社の自由な活動と市民の利益の一致には、教科書的にいうと競争が大前提になると思います。(勿論、競争があっても、教科書通りにいかないことは多々ありますが)
 例えば、大阪市内に3つの水道会社があり、市民がどこでも選べるとしたら、
〇それぞれの水道会社は、経費削減や品質向上努力で、良いサービスをより安価に提供すれば、他社の顧客を奪い、供給を拡大して、利益を増やすことができます。
〇それぞれの水道会社は、経費削減や品質向上努力を怠ると、他社に顧客を奪われ、利益を減らしたり、事業継続ができなくなります。
〇各水道会社が利益拡大を目指して顧客を奪い合うために、より良いサービスをより安価に提供しようとすれば、経費削減などが市民に還元されます。

 では地域独占企業であり、値上げやサービス低下があっても顧客である市民が水道の利用を止めることなどできない中で、水道民営化会社は、なぜ、経費削減や品質向上などの経営努力を、いま以上に行うと期待するのでしょうか?
 もし、会社の利益拡大のために経費削減に努めたとして、なぜ、その経費削減が(出資会社の配当などに回されるのでなく)市民に還元されると期待できるのでしょうか?

 ちなみに、吉村市長自身、間接的にですが、水道料金の値下げによる市民への還元を否定されています。
 吉村市長は、水道民営化で30年間で910億円のコスト削減ができるが、法人税などの負担が570億円発生するとして法人税などの免除を国に求めました。(元記事)年間売り上げ600億円、経常利益70億円の会社の法人税免除を要望する神経も大概ですが、コスト削減を水道料金値下げで市民へ還元するなら「累計570億円の法人税などの負担」にそもそも悩む必要がありませんから。

 少し、より道の議論をしてみます。
06近年の経常収支(黒字額).jpg
元データ 元サイト
 この資料によると、平成10年度からの15年間で年間252億円の経常経費削減を行い、この10年近く年間70億円前後の黒字を出しているそうです。
 水道局の職員は毎年252億円も節約する成果を上げたのだから、せめてそのうちの年30億円程度を職員に還元して、1650人の職員全員に毎年200万円のボーナス(あるいは給与引上げ)を出しましょうと提案したら、市民や議会の理解は得られるでしょうか?
 わたしは理解は得られないと思っています。職員(あるいは市長)が、改革効果を挙げても、(評価制度による給与の多少の増減はあっても)(改革効果はあくまでも市民に帰属するものであって)改革効果額の一部割合を職員の取り分にできるなんて理解はありませんから。

 次に、年間70億円の黒字や民営化効果、今後の経営努力の効果額などの帰属を考えてみます。(大阪市水道局が平成10年度以降行ってきた経営努力を今後も続けるとした場合)

(公営を続けた場合)
〇【現在の黒字額】 年間70億円程度の黒字。水需要の減少などで今後20年〜30年で縮減していき、水道管の耐震化を加速する場合には、25年〜30年後20〜30億円程度のマイナスになる恐れ
〇【今後の経営努力の効果額】 過去15年以上に渡り年10億円超の経費削減を実現しているが、今後効果額は逓減していくと思われる。今後30年の年平均削減額を5億円とした場合、30年後で150億円程度の経費削減を期待することになる。
〇総じて、ここで試算する当面の間、現状の70億円〜100億円超程度の黒字は期待できる。
〇水道会計の黒字は基本的に市民に帰属するものなので、水道料金の値下げ、水道の安定供給・品質向上などの設備投資、一般会計への納付などの手段で、市民に対して還元される

(民営化の場合)
〇【現在の黒字額】 年間70億円程度の黒字。水需要の減少などで今後20年〜30年で縮減していき、水道管の耐震化を加速する場合には、25年〜30年後20〜30億円程度のマイナスになる恐れ
〇【民営化効果額】 年間35億円
〇【今後の経営努力の効果額】 公営の場合と同等の経営努力は続けられるとして、今後30年の年平均削減額を5億円とした場合、30年後で150億円程度の経費削減を期待することになる。
〇法人税・法人市民税等が利益の約4割の負担(元データ 元サイトH26-02 P21)
〇一般会計分担金の負担減約9億円が、民営化効果に含まれるため、大阪市側で約9億円の減収。法人市民税の増収が一方であるが、法人税の1割程度と民営化会社が支払う法人税等のごく一部でしかなく、更に法人市民税増収額の75%は地方交付税の減額で相殺される(法人市民税が4億円増収なら、地方交付税が3億円減額され、実質1億円の増収)ため、あまり期待できない。
〇総じて、ここで試算する当面の間、現状の70億円に35億円の民営化効果、今後の経営努力分などの効果が加わってくれば、税引前で百数十億円程度の黒字が期待できる。しかし、利益の4割程度の法人税等を支払うと民営化効果分35億円程度は吹き飛ぶため、残余の利益額は「公営を続けた場合」とあまり変わらない。(税引き後利益が、公営を下回る可能性も十分にある)
〇水道事業の利益は基本的に会社側・出資者側に帰属するものなので、利益の一部は水道供給の設備投資などで結果的に市民に還元する場合と同様の支出になる(ただし、設備投資に見合うリターンが見込める場合に限られる)が、それなりの部分は出資者への配当や民営化会社の利益拡大の為の事業拡大投資(例えば、大阪市の水道事業が失われても、経営基盤が揺るがないように、他市の水道事業へ業務拡大していくための投資など)などに充てられ、市民の還元されるものとはならない。

 ただし、民営化の場合、水道民営化会社で発生する利益は会社側・出資者側に帰属するなら、市民は全く利益を受けないのかというとそんなことはないです。民営化の場合、水道民営化会社で発生する利益を、株式売却時にまとめて受け取っているというのが、基本の考え方になります。

 ただ、上下一体方式なら水道の資産額は約4千億円(元データ 元サイトH26-02 P23)、負債が概ね2千億円ですから、上下一体方式では2千億円程度の純資産を保有する会社になりますが、運営権制度(=上下分離方式)の場合、当初出資額は110〜140億円(元データ 元サイトH27-01 P22)ですから、それなりにお手ごろ価格での株式売却や増資受け入れになるのかなぁと思ってしまいます。


 まとめです。
 大阪市水道事業の民営化案は、公営のままで水道管の耐震化を加速させると25年〜30年後に赤字に陥るとするのですが、大阪市の水道事業は、これまでも長年、経費削減の取り組みを続けることで、黒字経営を維持してきている訳で、あまりそういった経営努力の見えない収支見込を示されて「25年〜30年後に赤字になる」と言われても、「(既に決まっている経費削減案以外に)30年積極的な経営努力を行わないとして試算するなら事業が赤字になる」というのは当然の話で、民営化どうこうという話より、まずしっかり経営努力を続けることを示すのが大事じゃないかなと。

 また、民営化効果の年35億円のそれぞれの効果内訳には、色々と疑義はありますが、その通りに実現したとして、(その35億円を含めて)生み出される水道事業の利益が市民に還元されることが期待できない民営化は、生み出される利益が基本的に市民に帰属する現在の公営と比較すると、単純な損得として捉えても、得になる要素が見当たらないのです。


(追記)「水道事業民営化基本方針(案)平成26年4月版」と「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について(実施プラン案)平成27年8月修正版」の収支見込などの比較

【収支見込】
〇平成26年4月版
 公営企業ベース収支(管路耐震化は最大70kmベース)
01収支見通(公営70キロ)の場合.jpg
元データ 元サイト

(水道管耐震化 最大年80キロの場合)
02収支見通(民営公営80キロ)の場合.jpg
元データ 元サイト

〇平成27年8月修正版
(水道管耐震化 最大年80キロの場合)
07収支見通H27修正版(民営公営80キロ)の場合.jpg
元データ 元サイト

【民営化によるコスト削減の内訳と説明】
〇平成26年4月版
コスト削減の説明
08コスト削減の説明H26版.jpg
元データ 元サイト

コスト削減の内訳
09コスト削減の内訳H26版.jpg
元データ 元サイト

〇平成27年8月修正版
コスト削減の内訳と説明
10コスト削減の内訳と説明H27修正版.jpg
元データ 元サイト

posted by 結 at 04:21| Comment(0) | 広域行政 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。