ところで「（論点１）二重行政の無駄解消って、どれくらい？」では、協定書案と併せて出された長期財政推計の平成４５年度差引効果額２２９億円（１７年間で２６３４億円と言われてる試算の最終年度額です）を次のように分類しました。
（この長期財政推計は、４月中旬から全戸配布したパンフレット「特別区設置協定書について」で、特別区の財政運営が十分に可能だと検証したとする「(12)各特別区の長期財政推計」の詳細版です）
この分類で言うと、特別区への分割・再編で８５億円の効果額があり、分割によるコスト増３８億円を差し引いても４７億円の効果額がある（＝コスト削減ができる）とされています。
特別区への分割はコスト増のはずなのに、大阪都構想の試算の中では４７億円のコスト削減ができることになっている。
この違いが、どうして出てくるのかを、今回は整理します。
効果額８５億円を、長期財政推計の効果内訳（元データ 記事後段の表です）から大別すると、効果額８５億円のうち、市政改革プランの改革効果額が１８億円で、職員体制の再編（＝職員数削減による効果額）が６７億円です。
市政改革プランの１８億円は、プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育て活動支援拠点、教育相談事業のサテライト設置場所を（主に２４ヶ所から）９ヶ所又は１８ヶ所（特別区に１～２ヶ所）に削減する効果額です。（元データ 記事後段の表です）
「この効果額は、特別区への分割・再編効果ではない」という意見もあるでしょうし、特別区の数が８～９区から５区になったことで、数字も変わるように思います。
ただ、市政改革プランの１８億円は、ここでの議論では重視しないので、この説明だけにします。
この試算で重要なのは、次の２点です。
〇増えるはずの職員数を大幅削減して、６７億円の効果額を生み出せるのか
〇コスト増は試算通り３８億円で済むのか
どちらも重要ですが、今回は「コスト増は試算通り３８億円で済むのか」を採り上げます。
コスト増試算の３８億円の内訳は次の通りです。
財政シミュレーション（元データ 元サイト）
長期財政推計（元データ 元サイト 合計分）
２０１４年１月時点のコスト増の試算５２億円が、協定書をまとめた２０１４年７月時点で３８億円になりました。
この変更の主な理由は、次の２点です。
〇特別区の区役所庁舎のスペース不足対応を、民間ビルの賃貸から新築に切り替えました。新築時に現在民間ビルを借りている分も収容するので、民間ビル賃料は現在より減少するそうです。
〇区議総数を当初試算の２４３人から、現在の大阪市議と同じ８６人にしました。（この点の疑義は、次の記事参照：特別区の区議数を、現在の大阪市議と同じ８６人にしたのは妥当か？）
ざっくり言うと、システム、不足事務所スペース、議員報酬等の３項目についての当初の試算５２億円を、民間ビル賃借を新築に切り替えるなどの見直しをしたのが、協定書時点のコスト増試算３８億円です。
そして、当初の５２億円のコスト増試算は、算出根拠を辿ると、次のように試算されています。
（注）民間ビル賃借料の増が表で１４億円が、下の説明は２２億円だったり、長期財政推計のランニングコスト増って２０億円と言われてるのに表では１４．２億円だったり、数字のズレについてはコチラを参照ください。（参照：ランニングコストの資料間での差異の整理）
〇システム運営経費 ８２億円→９７億円（元データ 元サイト）１５億円増 １８％増
〇ビル賃料 ２０億円→４２億円（元データ 元サイト）２２億円増 １１０％増
（執務面積比較では、現有186,609㎡に対して不足70,757㎡）（元データ 元サイト）３８％増
（「各特別区に新たに必要となる経費」の内訳）（元データ 元サイト）
〇議員報酬 17億8900万円→34億8100万円 １７億円増 ９５％増
〇各種行政委員会委員報酬 ０円（記載なしなので）→6000万円
これらを合計して考えると、（執務面積をビル賃料だけで考えたり、各種行政委員会委員報酬の現行を０円で置いたり）少し乱暴ですが、
現行支出額１２０億円→特別区分割後１７５億円（５５億円増 ４６％増）
になっていることが分かります。
だから、ざっくりと言ってしまうと、協定書時点のコスト増試算３８億円も、現行支出額１２０億円に対する増加額なのです。（３２％増）
（以下、厳密には一般財源額ベースと思いますが、ビル賃料やシステム運営費で、支払額＝歳出額と一般財源額を特に区分していないと思うので、コスト増減の発生の元になる歳出額ベースで話をします。）
大阪都構想で特別区のコスト増減の試算とは、特別区が担当する１兆３千億円部分の事務事業（元データ 元サイト）を、５つの特別区でそれぞれ再構築した時、５つの特別区の年間コスト額合計が１兆３千億円より、どれだけ多くなるか（または、少なくなるか）を確かめることです。
ただ長期財政推計では、職員体制の再編効果（＝職員数削減による増減額）と（その他の）再編コストは別項目で試算されていますから、（その他の）再編コストの試算は、（特別区等の）Ｈ２６職員数１２８２８人（元データ 元サイト）×８００万円＝１０２６億円を概ねの人件費部分として差し引いた、１兆２千億円部分のコスト増減の試算になります。
協定書時点のコスト増試算３８億円とは、試算対象の事務事業１兆２０００億円が、１兆２０３８億円（０．３％増）になるということです。
でも変じゃありませんか？
試算３項目の現行支出額１２０億円に対して３８億円は３２％増なのに、なぜ全体では０．３％増になるのでしょう？
試算対象の事務事業１兆２０００億円に対して、試算３項目の現行支出額１２０億円は約１％です。残り９９％を試算せずに「増減なし」としているため、試算３項目の３２％増が、全体では０．３％増になるのです。
でも、歳出額の大半を試算せずに「増減なし」とした結果って、１兆２千億円の事務事業を、５つの特別区でそれぞれ再構築して実施した時のコスト試算と言えるのでしょうか？
前回「（論点５）特別区の行政サービスは低下する」で、よくある事務として、パンフレットを特別区毎に作成すると、デザイン料が５倍掛かったり、印刷単価が上がるから、コスト増になるよという例を挙げました。
パンフレットの作成経費は、システム、不足事務所スペース、議員報酬等の３項目に含まれませんから、３８億円のコスト増試算では「増減なし」にされていますが、現実にはコスト増になります。そして、歳出の大半を試算していないのですから、このパンフレットの作成経費のような例は、無数に挙がってきます。
大阪都構想の統合効果が、大阪市の広域部分４千億円（元データ 元サイト）の大阪府への統合で生まれるのなら、大阪都構想のコスト増の多くは、大阪市の事務事業１兆３千億円部分を５つの特別区で分割することで発生します。
試算した３項目は、５２億円増、３８億円増（ランニングコスト１４億円増）のどの数字を使っても、数十％の増加です。
特別区歳出額の１兆２千億円部分の大半について、「大阪市の基礎自治体事務を５つの特別区に分割した後の運営経費」をちゃんと試算しておらず、実際どんなコスト増が発生するのか全然分かっていないという点は、大阪市民にとって大きなリスクです。
もし、年間１兆２千億円の歳出部分うちのたった１千億円、２千億円が、数十％のコスト増になるだけでも、平成４５年度２２９億円効果額も、１７年間で２６３４億円の累積効果額も簡単に吹き飛び、「黒字だぞ！」と誇らしく語る財政見通しは、簡単に大幅赤字に転落します。
そして、試算していないコスト増は、身近な住民サービスの原資を削って負担することになるので、住民サービスへ大きく影響します。
大阪市の歳出額１兆３千億円部分を、全市一体の運営から、５つの特別区へ分割し、それぞれ再構築して実施するというのは、巨大な変更です。
それなのに、まともなコスト試算も示さず、市民に何を判断しろというのでしょうか？
（追記）
「増えるはずの職員数を大幅削減して、６７億円の効果額を生み出せるのか」の説明を割愛しました。
職員を大幅削減できるとする試算には、大いに疑義がありますが、例え６７億円の効果額が実現しても、上記記事の通り「１兆２千億円の一部分でも、コスト増が数十％になれば」簡単に吹っ飛んでしまいます。
歳出全体をしっかりと試算することの方が、圧倒的に大事なのです。
【大阪都構想のまとめ記事】
大阪都構想って、こういうこと
論点１：二重行政の無駄解消って、どれくらい？
論点２：広域行政一元化で、大阪が成長するの？
論点３：特別区になると、住民の意思が反映されるようになるの？
論点４：大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財政を負担する
論点５：特別区の行政サービスは低下する
論点６：特別区のコスト試算は杜撰
総論：大阪都構想のメリット・デメリットを見てみたら
過去記事の整理：大阪都構想の議論のかけら
〇橋下氏街頭演説 こういう大阪都構想の説明はいけないと思う・再び（ミニ版）
〇大阪都構想の「事業配分に沿った財源配分」が、大阪市民に損だと思う３つの理由
〇協定書の大阪都構想が出来が悪いのは、こんな所
〇橋下氏の「２２００億円は、大阪市域外には流れない。特別会計で管理する。都区協議会がチェックする」に矛盾と思うこと
〇特別区の区議数を、現在の大阪市議と同じ８６人にしたのは妥当か？
〇大阪都構想を知るには、協定書を読めばいいのか？
