「生活保護の本庁機能は、特別区の水平連携で、一体性を維持したまま移行することで、機能維持ができるのではないか」とするもので、裏返しにいうと「生活保護の本庁機能は、特別区ごとに分割移行すると、機能維持ができない」ということです。
これは「大阪市の生活保護の本庁機能の解体は、勿体ないから、大阪府へ移管しろ」とする知事・市長案の一部として提案されたもので、特別区設置協議会で、特別区ごとの分割移行が決まった後は、一切語られなくなりましたが、「生活保護の本庁機能は、特別区ごとに分割移行すると、機能維持ができない」という事実は、変わりません。
その時に示された生活保護の事務体制は、次のものです。（元データ 元サイト）
この中で、生活保護の本庁機能と呼ばれたのは、福祉局 生活福祉部 保護課の７５人。
予算や人員の確保をしたり、事務改善や制度変更への対応を検討したり、条例・規則の改正を行ったり、研修や広報を行ったり、現場が必要とする物品の調達や業務委託の発注、システム開発・運用・修正（の委託）などを行う７５人を５つの特別区に分割配置して、ひとつの特別区１５人で、７５人で行ってきたのと全く同じ仕事をするのは、どう考えても無理です。
生活保護を取り上げましたが、市役所・本庁の特別区への分割配置は、全体として同様の問題を抱えます。
わたしはこの問題を説明する時、複数店舗を展開するスーパーマーケットの分社を例にします。
２４の中規模店舗を展開するスーパーマーケット会社を、「地元密着サービスの実現」をお題目に、４〜５店舗の５社に分社したら・・・というものです。
店舗の外見は特に変わらないでしょう。でも、仕入れや企画を担当する本部機能の分割の影響は、大きいです。
仕入れ規模が小さくなりますから、価格交渉力低下で、仕入原価が上がります。産地直送の企画や、プライベートブランドの開発も難しくなるでしょう。
だからといって、店主が仕入れから販売まで一人で仕切り、市場の小規模な出物を集めてきて、お客さんにフェイス・ツー・フェイスでお勧めするようなマネが出来る訳ではありません。
市役所・本庁の事務で、どのようにコストアップが発生するか、よくある事例として、市民向けの制度説明パンフレットの作成で見てみます。
（１）予算確保 毎年のものでも、予算の確保や予算の執行管理は必要です。
→２４区分でも（ひとつの特別区のエリアとなる）５区分でも事務量は変わらないので、特別区移行で５倍に
（２）原稿作成 前年の原稿をベースにするとして、制度変更点の修正や制度変更のお知らせ頁の作成、問合せの多い事項の説明強化などを行います。
→２４区分でも５区分でも事務量は変わらないので、特別区移行で５倍に
（３）発注事務 デザインや印刷の発注を行います。
→２４区分でも５区分でも事務量は変わらないので、特別区移行で５倍に
（４）デザイン委託 市民向けだと見易くするために、デザイン事務所へ委託します
→２４区分でも５区分でもデザイン料は変わらないので、特別区移行で委託経費は５倍に
（５）印刷発注 印刷を行います。
→２４区分が５区分になり、１発注の印刷部数が減少すると、印刷単価は上がります。特別区移行で印刷経費は上昇します
（６）校正 １文字の間違いも駄目ですから、徹底的な校正・確認を行います。
→２４区分でも５区分でも事務量は変わらないので、特別区移行で５倍に
事務量も経費も、増える要素ばかりで、減る要素は見当たりません。
このことは、事務改善・制度変更対応の企画・検討だったり、条例・規則の改正だったり、研修や物品調達、システム運用などでも、割と同じです。
こういった大阪市を５つの特別区へ分割することによるコスト増の指摘に対し、「２４区役所を５つの特別区の区役所へ集約するのだから、コスト増ではない」という反論があります。そうなのでしょうか？
経費面で見ると、発注・購入・業務委託の大半は、区役所でなく市役所側で行われますから、集約というより、大半が発注や委託の分割です。（部分的には「変わらない」ものもありますが）全体としてはコスト増です。
事務量的に見ると、市役所・本庁機能の分割は、（全く同じ仕事をするには）全部が５倍でなくても、数倍単位の増加を引き起こしがちです。
これに対して、区役所の集約で、１区・月１０００件の申請事務を１０人で担当していたとして、５区分を１つの特別区に集約して月５０００件を１０人で処理など無理です。月５０００件なら、基本は５０人が必要になります。区役所・総務部門の集約化などで、多少の削減ができたとして、１割も集約効果がでれば上出来ではないでしょうか。（まして、２４支所での窓口維持は、結構な増要素です）
そして、特別区の職員数１２０００人のうち、元区役所の職員は５０００人、市役所・本庁から分割配置が概ね４０００人です。（参照：大阪市の本庁機能の分割を考える）
ひとつの特別区で平均すると職員数２４００人で、元区役所の職員は１０００人、市役所・本庁からの分割配置が８００人。（だから、現在の区役所職員数分のスペースしか確保していない、現在の区役所の建物ではスペースが足りず、特別区移行で区役所庁舎の新築が必要になるのです）
元区役所の職員の１０００人から集約効果１００人を出しても、市役所・本庁で元々４０００人で担当していた仕事を、特別区で８００人で行う穴埋めには、ほど遠いです。
この結果、現状の大阪市と、大阪都構想実現後の特別区で、どういった差が出てくるかを把握するには、次の整理が必要です。
（１）今まで通りの機能維持に必要な人員・コストの試算
（２）人員増・コスト増を埋め合わせるための（例えば、研修の廃止や広報の廃止などの）事務削減をどうするか
（３）（２）で埋めきれない人員増・コスト増を、住民サービス廃止や他部門の事務削減で、どう埋め合わせるか
でも、大阪都構想の協定書案で、こういった（１）〜（３）の整理・検討をしないまま、橋下氏は「特別区は今までと同じ財源額を持つので、住民サービスの低下はない」と繰り返すだけです。
市役所・本庁の分割は、大阪都構想（というか自治体分割）の最も難しい部分で、この部分をしっかり、どのように解決するか整理した上で、提案するのでなければ、おかしいのですが・・・
【大阪都構想のまとめ記事】
大阪都構想って、こういうこと
論点１：二重行政の無駄解消って、どれくらい？
論点２：広域行政一元化で、大阪が成長するの？
論点３：特別区になると、住民の意思が反映されるようになるの？
論点４：大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財政を負担する
論点５：特別区の行政サービスは低下する
論点６：特別区のコスト試算は杜撰
総論：大阪都構想のメリット・デメリットを見てみたら
過去記事の整理：大阪都構想の議論のかけら
〇橋下氏街頭演説 こういう大阪都構想の説明はいけないと思う・再び（ミニ版）
〇大阪都構想の「事業配分に沿った財源配分」が、大阪市民に損だと思う３つの理由
〇協定書の大阪都構想が出来が悪いのは、こんな所
〇橋下氏の「２２００億円は、大阪市域外には流れない。特別会計で管理する。都区協議会がチェックする」に矛盾と思うこと
〇特別区の区議数を、現在の大阪市議と同じ８６人にしたのは妥当か？
〇大阪都構想を知るには、協定書を読めばいいのか？
