まず、大阪都構想の目的だと主張されてるのは、主に次の３点と思います。
（１）大阪府と大阪市の二重行政を解消し、行政の無駄を無くす
（２）大阪府と大阪市の広域行政を、大阪府に一元化する
（３）巨大な大阪市を小さな自治体にして、首長と住民の距離を縮め、住民の意思が反映される自治体にする
次に、大阪都構想の制度としての説明を、一番シンプルにすると
〇「大阪市を廃止して、市町村の替わりとなる５つの特別区を設置する」
〇「大阪市の行っていた業務のうち、広域行政部分を大阪府に移管し、基礎自治体の事業（＝広域行政部分とした以外の事業）を特別区が担当する」（基礎と広域の権限整理）
・・・の２つかな？と思います。
２番目の「基礎と広域の権限整理」をもう少し説明すると、大阪都構想は、特別区の住民となる大阪市民を（特にサービス面で）特別扱いする制度ではありません。
「政令市の大阪市が、府県の仕事までいっぱいしてるので、大阪市の仕事を、府県の仕事と、市町村・特別区の仕事に分けて、大阪府は府県の仕事を府下一律で行うんだ」という考え方の制度です。
５つの特別区を地域的に挙げると、次の通りです。
大阪府と特別区の業務の分担から、代表的なものをピックアップしてみます。
【大阪府】
都市計画・大学・高校・病院・国府道・下水道・消防・港湾・企業支援など
【特別区】
保健所・児童相談所・小中学校・幼稚園・保育所・ゴミ処理・国保・生活保護・地域振興・福祉・戸籍・住民票などなど（府へ移行されなかった市民サービス全部）
特別区の業務分担は、概ね中核市並みと説明されています。ただ、政令市の権限も残ってたり、一般市の大事な権限もなかったり、結構ズレがあります。
ここまでの説明だけなら、「大阪都構想」なんて言わなくても、大阪市を分市で５つの中核市にして、政令市の権限を大阪府へ移管すると、大体、同じになります。
--------------------------- 補足説明開始 ---------------------------（追記 2015.07.12）
大阪都構想を説明する時、「５つの特別区では、それぞれ、区長を選挙で選ぶことができるようになり、区議会も設置され、特別区それぞれで、予算の使い方を決めたり、条例を定めたり、できるようになる」と、何か特別なことができるように説明されます。
でも、大阪市を分市して、５つの中核市にするなら、分市後のそれぞれの市で、市長や市議を選挙で選び、それぞれの市で予算の使い方を決めたり、条例を定めたり、できるのは、当たり前です。
特別区は、大阪市廃止後の大阪市民の「市町村の替わり」になるものですから、「市長・市議」が「区長・区議」という呼び方になるだけで、区長（＝市長）や区議（＝市議）を選挙で選び、それぞれの特別区（＝市のようなもの）で、予算の使い方を決めたり、条例を定めたりするのは、当たり前なのです。
--------------------------- 補足説明終了 ---------------------------
では、「大阪市を５つの中核市に分市」と大阪都構想って、一体何が違うのでしょうか？
それは、大阪市を廃止して設置する「特別区」っていうのが、普通の市町村とかなり違うものなのです。
特別区が、普通の市町村とどのように違うかを理解するのが、「大阪都構想がどういうものか」を理解する一つのキーワードになります。
普通の市町村と特別区の違いを端的に言うと、特別区は、大阪府の影響をとても受け易いのです。
大阪府に対して、守口市は独立した自治体です。会社に例えると、大阪府という会社と、守口市という会社があって、取引関係はあっても別会社。
守口市は、大阪府の下部組織ではないし、大阪府が、守口市民の支払った市税のうち、どれだけを守口市に与えるかみたいな、関与はできないのです。
これに対して、特別区は大阪府の子会社みたいなもので、会社としての体裁はあっても、親会社からの影響を受け易い立場にあります。
ちなみに、現在の大阪市の２４区（＝行政区）は大阪市の内部組織で、例えば北区役所は、大阪市役所の一部署です。会社に例えるなら、大阪市役所北支店。支店をいくつ合併しても、支店は支店だし、支店長は社長にはなりません。
大阪市の内部組織の２４区（＝行政区）と、市町村の替わりである特別区は、全くの別物です。
さて、特別区は、どんな風に大阪府の影響を受け易いのでしょうか？
まず「権限」についてです。
特別区の話の前に、まず、普通の市町村の話です。
府県の権限と市町村の権限（＝担当する業務範囲）は、法律で決められています。
普通に市の権限だけを持つ「一般市」に対して、政令市、中核市、特例市は、それぞれの市域で、一般の市の権限（＝担当する業務）に加えて、府県の権限の一部を担当します。
それぞれの市の権限（＝担当する業務）は、法律で決まっていることなので、大阪府が変えることはできません。
特別区の場合、法律で決まっている権限（＝担当する業務）は、一般市より小さいです。
ただ、大阪都構想の場合、特別区に、大阪府の権限（＝担当する業務）を大阪府の条例で委任して、中核市並みの権限を与える（＝中核市並みの業務を担当させる）としています。
中核市などの権限（＝担当する業務範囲）は法律で決まっているので、大阪府が変えることはできませんが、特別区の権限（＝担当する業務範囲）は、大阪府の条例で決めるので、大阪府が（勝手には無理としても）変えることができます。
ですから、大阪都構想に反対の方からは「特別区の権限は不安定」と指摘を受けます。
次に「財源」についてです。
特別区の話の前に、まず、普通の市町村の話です。
政令市、中核市などの権限（＝担当する業務範囲）と、府税・市税の配分を並べてみました。
政令市、中核市、特例市は、府県の業務の一部を担当するのに、府税（の一部）は移管されてなくて、市税を府県の業務の財源に充てます。
このことについて、法定協議会の前身の協議会で、橋下市長が端的な指摘をしています。
「大阪市民は、市役所を通じて広域のことを決めようとするから、市税で負担することになるんだ。大阪市民は、府税も払っているからダブル負担だ。市役所を通じて、口出ししようとするから、責任も負わなきゃいけないことになる」（要約済みです。参照：大阪市民の単位で何も決められないのに、大阪市民の市財源で負担するのはおかしい）
言い方は、ともかくとして、そういうことなんだと思います。
わたしは余り納得できないのですが、政令市（その小規模版の中核市、特例市も同じ）が府県の権限を、自分たちで決めたかったら、府税の移管はしないから、（本来、身近な行政のための財源である）市税の一部を割いて、やってねという仕組みです。（国からの地方交付税が、多少補填してくれますが）
普通の市の場合、市税と府税の流れは、こんな風で、シンプルそのものです。
これに対して、特別区の財源の仕組みは、かなり複雑です。
複雑になってるのは、市税の一部と特別区の地方交付税が一度大阪府に集められて、大阪府から特別区へ交付する流れになるからです。特別区へ交付しなかった分は大阪府の財源になります。
〇特別区が、大阪府を経由せず、直接に市民から受け取るのは市税は約４分の１です。（大阪府からの交付金に依存するので、影響を受け易いのです）
〇財政調整後、特別区の財源となるのは、市税（市財源）の約４分の３。大阪府の財源となるのが約４分の１。
（注）特別区設置協定書には、財源配分の割合は、知事と市長が協議して決めるとするだけで、明記されていません。説明の配分割合は、法定協議会の資料に、見通しとして示されている数字を使用しています。
こういう複雑な財源配分の仕組みを採るのは、
〇特別区間で財政格差があるため、財政調整をして、財政格差を無くすため
〇調整財源など、市財源（市税や特別区の地方交付税）の一定割合を大阪府の会計に繰り入れるのは、大阪市から広域行政の事務と財源をセットで移管するため
・・・だとしています。
この結果、政令市である大阪市の業務範囲から、特別区は中核市並みへと業務範囲が縮小し、府税と市税の配分は、特別区が市税の概ね４分の３、大阪府が「府税＋概ね市税の４分の１」になりました。
特別区は市の業務に加えて府県の業務の一部も担当し、中核市に近い業務を担当するのに、市税の４分の３しか持たない結果になってて、何かヘンです。
特例市や一般市と比べると、特別区は特例市や一般市より多くの仕事を担当するのに、特例市や一般市と同じに市税を持たない結果で、何ともヘンです。
大阪都構想に反対の方からは「特別区は、普通に市町村が持つ財源も与えられなくて、村以下」とします。
大阪都構想に賛成の方からの説明は「（大阪市民はいっぱい市税を払うから、例え大阪府が４分の１抜いても）特別区は中核市並みの財源『額』が与えられる」となるようです。
簡単にメリット・デメリットを並べてみましょう。
【メリット】
〇二重行政の無駄が解消される（と主張されている）
〇大阪府が一元的に広域行政を行うことで、大阪が成長する（と主張されている）
〇自治体運営に住民の意思が反映され、地域ニーズを反映したきめ細やかな住民サービスができる（と主張されている）
【デメリット】
〇大阪市民にとって、市町村（＝現在の大阪市）の替わりとなる特別区が、（特に財政的に）大阪府から独立しておらず、影響を受け易い。
〇（大阪市民以外の府民は、そんな負担しないのに）大阪市民だけが、（府税に加えて）市税の一部を割いて余分に大阪府の財政を負担する、不公平な制度になる。
〇大阪市一体で行っている事務を、５つの特別区で分割して実施することになるため、スケールメリットが失われ、毎年の行政コストの増加や、専門性の低下による行政レベルの低下が予想される。
（示されてる試算では、大阪市一体の事務を、５つの特別区で分割して実施すると、毎年の行政コストが下がり、今まで通りの財源で黒字が出るとされてますが、試算の内容を詳しく見ると、色々とヘンなところが・・・）
ちなみに、大阪都構想というのは、大阪市の年間１兆７千億円の歳出額のうち、４千億円部分を大阪府と統合し、１兆３千億円部分を５つの特別区に分割するものです。
４千億円部分を統合する統合効果と、１兆３千億円部分を５分割するコスト増のどちらが大きいかなんて、それほど議論が要る話とは思わないのですが。
その他にも、初期費用が巨大だとか、一部事務組合に問題があるよとか、財政難の大阪府の影響を特別区が受けたりしないの？とか、色々と指摘を受けてることはありますが、割愛します。
メリット・デメリットを箇条書きで挙げてみましたが、例えば、メリットで挙げてる内容って、現在の制度設計で、お題目通りに効果が本当に出てくるの？みたいに、色々と追加で知って置きたい話がいっぱいあります。
次回以降、そういった論点の整理を、一項目ずつしていきます。
論点１：二重行政の無駄解消って、どれくらい？
論点２：広域行政一元化で、大阪が成長するの？
論点３：特別区になると、住民の意思が反映されるようになるの？
論点４：大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財政を負担する
論点５：特別区の行政サービスは低下する
論点６：特別区のコスト試算は杜撰
総論：大阪都構想のメリット・デメリットを見てみたら
過去記事の整理：大阪都構想の議論のかけら
〇橋下氏街頭演説 こういう大阪都構想の説明はいけないと思う・再び（ミニ版）
〇大阪都構想の「事業配分に沿った財源配分」が、大阪市民に損だと思う３つの理由
〇協定書の大阪都構想が出来が悪いのは、こんな所
〇橋下氏の「２２００億円は、大阪市域外には流れない。特別会計で管理する。都区協議会がチェックする」に矛盾と思うこと
〇特別区の区議数を、現在の大阪市議と同じ８６人にしたのは妥当か？
〇大阪都構想を知るには、協定書を読めばいいのか？
