2013年02月19日

大都市制度検討会の財源調整資料の明細と政令市業務の一般財源額(参照用)

 今回は、大阪都構想が嫌な訳(その2)「大阪都構想は、住民サービスが低下しそうなので嫌だ」を書くための情報整理です。
 他記事の情報の詳細説明のための記事であり、これだけを読む記事にはしていません。標題の内容に特に興味があるという方だけお読みください。


府協議会A.jpg
府協議会B.jpg
府協議会C.jpg
府協議会D.jpg

 この資料は、第4回大阪府議会大阪府域における新たな大都市制度検討協議会(元ページ)に座長資料として提出された、財源配分モデルの資料(元資料)です。
 このうち、一番上のA−Aの都制度を前提とした財源調整の資料を使いたいのですが、歳出側に歳出額明細がありません。そこで、この資料を基に、歳出額明細を推測していくことにします。

(1)C【現行制度どおり】の大阪市の歳出(一般財源ベース)8782億円は、大阪市の平成21年度決算カードの歳出の充当一般財源等の合計額8781.8億円と一致します。つまりこの資料の数字は、決算カードの数字と同じベースの数字が使われていることが確認できます。

大阪市の平成21年度決算カード(元データ)(参照元サイト
大阪市平成21年度決算カード.jpg

大阪府の平成21年度決算カード(元データ
大阪府平成21年度決算カード.jpg

(2)A−Aの歳出(一般財源ベース)の広域自治体(18522億円)と特別区(7458億円)の合計25980億円は、大阪府と大阪市の平成21年度決算カードの歳出の充当一般財源等の合計額欄を合わせた額25980.4億円(大阪府17198.6億円、大阪市8781.8億円)と一致します。
つまり、A−Aの歳出(一般財源ベース)の広域自治体の18522億円と特別区の7458億円は、大阪府と大阪市の歳出(一般財源ベース)を振り分け直しただけで、(例えば、大阪市の特別区への分割による歳出額の増のような)振り分けに伴うそれぞれの項目の歳出額の増減は想定していないことが分かります。

(3)A−Aの特別区の歳出7458億円とCの大阪市の歳出8782億円の差は、1324億円です。A−Aで、大阪市から広域自治体へ移された業務は、「政令市権限(中核市権限を除く)」と「広域が行う基礎自治体事務」ですから、この2つの事務の合計額が1324億円と分かります。

(4)Bの分割市の歳出8452億円とCの大阪市の歳出8782億円の差は、330億円。分割市の中核市権限と大阪市の政令市権限の差は「政令市権限(中核市権限を除く)」ですから、「政令市権限(中核市権限を除く)」は330億円であることが分かります。
また、「政令市権限(中核市権限を除く)」と「広域が行う基礎自治体事務」の合計が1324億円ですから、「広域が行う基礎自治体事務」は994億円であることが分かります。

(5)D【交付税+独自調整】の表は、大阪市の中で配分しただけなので、市(本庁)の歳出2370億円と行政区の歳出6412億円の合計は、C【現行どおり】の歳出8782億円と一致します。
 Dの市(本庁)の2370億円は、「政令市権限(中核市権限を除く)」と「一体的に処理する事務(既発公債の償還)」の合計ですから、「一体的に処理する事務(既発公債の償還)」が2040億円であることが分かります。
 なお当然のことですが、Dの行政区の中核市権限6412億円とBの分割市の中核市権限8452億円の差は2040億円で、「一体的に処理する事務(既発公債の償還)」の2040億円と一致します。

 以上により推計した項目額をA−Aの表にはめ込むと、次の通りです。
大都市制度検討協議会財政調整資料(A−2明細入).jpg


 上の表の項目額の中でも、政令市権限(中核市権限を除く)の330億円というのは、重要な数字なので、他の資料からも、確認をしておきます。

(他資料1)
 大阪府で平成22年4月から平成23年1月に都市制度(大阪都構想)の議論を行った大阪府自治制度研究会でも、第9回会議(元ページ)で財政調整の試算を行っており、次の資料(会議資料の資料4「5 財政調整等について」のPowerPointファイルのP16)で「権能差に関わる需要額(約361億円)・収入額(約120億円)は控除した上で按分を行った。」としています。
大阪府自治制度研究会財政調整資料平成20年度ベース.jpg

 この「権能差」というのが、議事録(第1部P13〜14)から「政令市権能分」と分かります。
 こちらは平成20年度ベースですが、政令市業務に関する基準財政需要額が、約361億円としていることが分かります。


(他資料2)
 大阪府市と府議・市議が集って協議を行う「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会について」(大阪府の参照ページ)の第6回(2012年9月10日開催)に提出された次の資料があります。(元データ
大阪市一般財源の中核市相当・特例市相当比較 平成22年度.jpg

 この資料の中で、平成22年度の大阪市の基準財政需要額は5986億円、中核市相当とした場合の需要額の試算が5627億円とされているので、差額(政令市業務部分)は359億円。
 ただ、この資料では、基準財政需要額に含まれない一般財源額も、同じ割合で政令市(中核市相当を除く)の歳出と中核市相当の歳出に分けられるという想定で、一般財源額全体を按分した数字が挙げられています。この試算では、大阪市の一般財源額8919億円に対し、中核市相当の一般財源ベースの歳出額が8384億円となり、差額(政令市業務部分)は535億円。


 このふたつの資料から見ると、大都市制度検討協議会の財政調整資料A−Aに挙げられた政令市権限(中核市権限を除く)の330億円の推計は、政令市業務に関する基準財政需要額から数字を持ってきたとみると妥当です。
 ただ、基準財政需要額に含まれない部分も按分するとして、535億円という解釈もありえるということが分かります。
posted by 結 at 04:48| Comment(0) | 参照用 | 更新情報をチェックする
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