2012年07月14日

市政改革プランのパブリックコメントって、何だったの?

 2012年4月に改革プロジェクトチームがまとめた試案について、主に市役所内部での意見聴取を行い、5月11日に市政改革プラン(素案)を発表しました。
 この発表に併せて、素案を市政改革プランとして策定していくに当たり、「市民の皆様の生活に直結する内容も多く含まれておりますので、多くの市民の皆様から広くご意見・ご提言を賜りたい」として、パブリックコメント(市民意見募集)を行いました。(オリジナルはコレ

 市政改革プランは、本当に広範に市民生活に直結する内容を含んでいることもあり、わずか3週間弱の募集期間ながら、意見が殺到しました。その様子が、次の記事からも伺えます。

--------------------------- 引用開始 ---------------------------
橋下市長に物申す…市政改革案に意見1万9千件
(2012年6月1日11時08分 読売新聞)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/273010185.html

 市民サービスの大幅カットを盛り込んだ大阪市政改革プランの素案に対するパブリックコメント(意見公募)に、1万9000件以上の意見が寄せられている。

 パブリックコメントの制度が2002年度に始まって以来の殺到ぶり。大半が反対か、現状維持を求める内容といい、市民の関心の高さが表れている。

 素案への意見公募は5月11〜29日、ファクスやメール、郵送で受け付け。現在集計中で、70歳以上の市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の一部有料化や、上下水道料金の高齢者や障害者に対する減免の廃止などへの意見が多い。

 敬老パスの現状維持を求める高齢者からは、「パスがあるから外出して健康が維持できている」「市長の現役世代重視の姿勢はわかるが、市の発展に貢献した世代にも優しさを」といった意見が多いという。廃止方針が打ち出された市民学習センターの日本語教室に通う外国人からは、自筆の日本語で「教室がなくなるのは困る。もっと日本語を勉強したい」との意見も寄せられた。

 市は、重要な事業計画案や条例案などに対し、2002年度以降、139回、意見公募を実施したが、通常は数十〜数百件寄せられる程度。これまでの最多は、前市長時代の財政改革案(08年9月)への3698件だった。

--------------------------- 引用終了 ---------------------------

 いつもなら、数十件〜数百件の意見が寄せられる程度なのに、1万9千件もの意見が殺到し、その大半が反対。
 普通はこの時点で、市政改革プランを一度全面撤回し、抜本的な見直しを行う状況と思うのですが、橋下市長は、一味違います。
 この間のパブリックコメントに対する橋下市長の発言をいくつか集めてみました。

記事1
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「市政改革プラン素案 橋下市長会見詳報 大阪市」より一部抜粋
産経ニュース 2012.5.12 02:04
http://kiziosaka.seesaa.net/article/269610805.html

 【冒頭】
 市政改革プランの素案を戦略会議で決定して、これからパブリックコメント(市民意見募集)を実施する。どんどん意見をいただきたい。6月上旬には素案の「素」が外れて案になり、議会を踏まえて市政改革プランになる。

--------------------------- 引用終了 ---------------------------

記事2
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「パブコメは数ではなく中身だ! 大阪市長会見詳報(24日)」より一部抜粋
産経ニュースwest 2012.5.25 15:52
http://kiziosaka.seesaa.net/article/271590639.html

 −−パブリックコメントは22日時点で1400件ぐらい意見が集まっている。大阪バイオサイエンス研究所への補助金打ち切りに対する意見が一番多いが

 パブリックコメントは数が重要ではない。僕は市民260万人の代表。数だけで判断すれば本当に市民の多くが求めている声なのか見誤ってしまう。中身を慎重にみて判断したい。

--------------------------- 引用終了 ---------------------------

記事3
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大阪市政改革素案に反対9割 橋下市長「真摯に受け止め」
(2012年6月9日 読売新聞)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/274132975.html

 市民サービスを大幅カットする大阪市政改革プランの素案に対して、パブリックコメント(意見公募)に寄せられた意見のうち9割が反対だったことについて、橋下市長は8日の定例記者会見で、「真摯(しんし)に受け止め、中身を見て、反映させていきたい」と述べた。

 パブリックコメントは5月11〜29日の19日間、電子メールやファクスなどで1万9854通を受け付けた。1通で複数の事業について書かれたものがあり、意見は計2万8399件に上った。前市長時代の財政改革案(2008年9月)に対する3698件が過去最多だったが今回は7倍を記録した。

 反対意見が1000件以上あったのは、市民交流センター廃止や敬老優待乗車証(敬老パス)の一部有料化などの9事業で、内容は、「財政難のみを理由にした(市民交流センターの)廃止には納得できない」「敬老パスを『維持する』とした市長選の公約に違反する」など、厳しい声が相次いだ。

 一方、少数ながら、「財政状況をみれば仕方ない」などの賛成意見もあった。

 橋下市長は「パブリックコメントで市民の考えを把握し、今後の議会での議論に生かしたい」と語った。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------

記事4
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
【橋下日記】(22日)「パブリックコメントは統計的に意味なし!」より一部抜粋
産経ニュースwest 2012.6.22 21:11
http://kiziosaka.seesaa.net/article/276780700.html

 7時半 退庁。市政改革プラン素案に対するパブリックコメント(市民意見募集)について「反対が9割といっても反対の人がコメントを出すことが多いわけですから。世論調査でやるような抽出作業をしていないので統計的には意味がない。市全体の意思を反映していないのだから、政策に反映させたら大変なことになる」と話す。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------

 記事3の「真摯に受け止め、中身を見て、反映させていきたい」のコメントは、常識的なものですが、他の発言とのギャップが激しく、やや建前的な印象が拭えません。

 記事4の「パブリックコメントは統計的に意味がない」のコメントは、特に酷いと思います。
 パブリックコメントは、世論調査のような統計調査を行うものではないですから、統計的な意味がないのは、募集前から分かってることです。
 それなのに、「統計的に意味がない」→「市民の意思を反映したものではない」→「政策に反映させてはいけない」の言は、市長の発言としては暴言だと思います。

 パブリックコメントは、市民全員に意見を出す機会が与えられたもので、意見を出すか、出さないかは市民自身が決めたことです。
 選挙で投票率の低さを根拠に選挙結果の正当性を否定するのが暴論なように、大阪市自身が募集した手順に沿って市民が応募した意見を、意見募集と無関係な「統計的手法に合致しない」とこじつけて、「市民の意思を反映したものでなく、政策に反映させてはないらない」など、市長の発言として許されないものだと思います。
 それも、意見がほとんど集まらなかったというならともかく、前代未聞の膨大な意見が寄せられたというのに。

 逆にいえば、この発言から、膨大に集まった市民の意見が、橋下市長にとって、あまりにも都合が悪く、なんとかして亡き者にしたいという意図が読み取れます。


 では、実際に、パブリックコメントの結果はどうだったのでしょうか?市政改革プラン(案)には、パブリックコメントの結果は反映されたのでしょうか?

 まず、パブリックコメントの結果です。(元データはコチラのページからです。
 集計結果(オリジナルはコレ
パブリックコメント集計結果.jpg

 受付通数19854通で、意見に分割すると28399件。うち反対が26763件と圧倒的。
 基本方針、市政全般としての意見だけでも、2808件あり、うち反対が2178件。
 個別政策では、上位9項目には1000件以上の意見が寄せられ、大半が反対意見。
 もう、圧倒的に反対意見です。

 全面撤回がされていないのは、もう周知の事実なので、せめて可能性のある個別政策の見直しで、パブリックコメントの意見が反映されているか、上位10項目に絞って見ていきます。

1位 市民交流センター 反対2845 賛成65 その他28
(素案)市内10ヶ所全部の廃止 (後予算 廃止 削減10億5300万円)
(案) 変更なし
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

2位 市営交通料金福祉措置(敬老パス) 反対2477 賛成113 その他44
(素案)次の5案を検討
  1案 民鉄拡大・利用額の50%負担・上限2万円 効果額50億円
  2案 交通局限定・利用額の50%負担・上限なし 効果額48億円
  3案 交通局限定・所得に応じ年額千円〜2万円を負担・上限なし 効果額14億円
  4案 交通局限定・シニア割引拡大により50%負担・課税世帯年額5千円非課税世帯3千円を徴収・上限なし 効果額50億円
  5案 交通局限定・利用額の30%負担・課税世帯年額5千円非課税世帯3千円を徴収・上限なし 効果額42億円

(案)交通局限定・利用1回につき50円を負担・年額3千円を徴収・上限なし 効果額35億9千万円
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

3位 男女共同参画センター 反対2365件 賛成15件 その他30件
(素案)センターは5ヶ所全部廃止。情報提供、啓発、相談事業は、区役所・区民センター等で実施。(後予算1億500万円 削減4億7600万円)
(案)変更なし
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

4位 生涯学習センター 反対1714件 賛成16件 その他23件
(素案)総合生涯学習センターと4つの市民学習センターを廃止。民間実施の講座等への助成などに切り替え(後予算3300万円 削減5億2900万円)
(案)変更なし
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

5位 地域福祉活動支援 反対1570件 賛成48件 その他61件
(素案)・地域生活支援ワーカーを128名から24名に縮小。
・地域生活支援事業は予算の範囲内で再構築。
・ネットワーク推進員を廃止。
・食事サービス事業(ふれあい型)は喫茶・軽食などで経費縮減。
・老人憩いの家は運営経費の1/2補助に切り替え。
(後予算4億7600万円 削減8億1300万円)

(案)変更なし
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

6位 放課後事業(学童保育、子どもの家事業への補助及び いきいき放課後事業) 反対1461件 賛成28件 その他65件
(素案)・学童保育はいきいき放課後事業への移行を図るが、移行しきれない部分はいきいき放課後事業の補完的役割として補助を継続。
・子どもの家事業は、学童保育へ移行(補助の削減。有料化)
(後予算39億200万円 削減6700万円)

(案)上記について変更なし。留意点として「子どもの家事業の学童保育への移行に際し、保護者負担が困難な方へのサポートを別途検討」を追加
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

7位 上下水道福祉措置 反対1103件 賛成11件 その他16件
(素案)廃止。低所得者対策の必要性について検討。(後予算 廃止 削減39億6600万円)
(案)廃止。真に支援を必要とする高齢者、障害者等への支援施策を再構築。(後予算 廃止 削減39億6600万円)
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

8位 1歳児保育特別対策費 反対1095件 賛成1件 その他23件
(素案)廃止。(後予算 廃止 削減1億200万円)
(案)変更なし
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

9位 国民健康保険事業会計繰出金 反対1019件 賛成4件 その他29件
(素案)・低所得者に対する3割減免を廃止
・府下平均程度になるように繰入金を削減
・出産一時金を、第2子、第3子で「他都市水準」へ引下げ
・医師会等への委託事業を廃止
(後予算415億3300万円 削減10億6700万円)

(案)「低所得者に対する3割減免を廃止」を撤回し、当面の間継続。
(後予算418億3300万円 削7億6700万円)
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ

10位 コミュニティ系バス運営費補助(赤バス) 反対861件 賛成17件その他25件
(素案)4億4000万円の予算をひとつの目途に、区長会で事業再構築。(後予算4億4000万円 削減10億7300万円)
(案)変更なし
 「主な意見と大阪市の見解」はコチラ


 わたしの感覚では、寄せられた反対と比較すると、ほとんど何も変わってないように思います。
 でも、この上位10項目の変更点のみを挙げて、もう一度見ていきます。

(1)2位の敬老パスで、素案の5つ案を「利用1回に50円負担+年額3千円徴収」に整理。
(2)6位の放課後事業で、留意事項に「子どもの家事業の学童保育への移行に際し、保護者負担が困難な方へのサポートを別途検討」を追加。
(3)7位の上下水道福祉措置で「低所得者対策の必要性について検討」を「真に支援を必要とする高齢者、障害者等への支援施策を再構築」へ変更。
(4)9位の国民健康保険事業会計繰出金で、「低所得者に対する3割減免廃止」の撤回。

 パブリックコメントで寄せられた意見と見直し項目の間に関連は見えてきません。(一応「主な意見」の項目のひとつ程度には、変更点に対応する要望は拾ってあるようですが。)・・・というか、わたしは、基本的にパブリックコメントとの関連はないと考えていて、有効性にも疑義を持っています。

 まず、(1)の敬老パスですが、素案時の5つの案も含めて、市議会(維新・公明)との調整項目として取上げられていたことが報じられています。代表的な記事は、次のものです。
http://kiziosaka.seesaa.net/article/269405525.html
http://kiziosaka.seesaa.net/article/274080732.html
http://kiziosaka.seesaa.net/article/275313236.html

 それから、(3)の上下水道福祉措置と(4)の国民健康保険事業会計繰出金も、市議会(維新・公明)との調整項目として報じられています。
http://kiziosaka.seesaa.net/article/276393601.html

 市議会との調整も民意反映の一形態なことは確かですが、意地悪く見ると、議員さんが「こんな住民サービス削減を賛成して成立させた」というのでは、支持者への言い訳もできません。そこで、成立に協力したことを支持者の目を逸らすため、「これだけはもぎ取ったぞ」と言う方ができるように「飴玉」を貰ったというところでしょうか。

 (2)の子どもの家事業は、パブリックコメントというよりも、「子どもの家事業の廃止」がTVメディアを中心に強く批判対象として取上げられていて、当初予定していた「類似事業の一本化」だけでは乗り切れず、「子どもの家事業への補助金の削減は、単純に補助を切るのではなく、必要な家庭への支援に姿を変えるだけだ。」というイメージ作りする必要があったのだと思われます。
http://kiziosaka.seesaa.net/article/278387213.html


 それでもって、有効性に疑義を持っている項目ですが、(1)の敬老パスで、今の案が決まる数日前に、橋下市長は「子供でも半額負担している。高齢者も半額負担するのが納得できる話。いきなり半額というわけにはいかないが、ゆくゆくは半額負担もあると思う」と発言されています。
http://kiziosaka.seesaa.net/article/274772038.html

 それから、(2)の「子どもの家事業の学童保育への移行に際し、保護者負担が困難な方へのサポートを別途検討」と、(3)の上下水道福祉措置で「真に支援を必要とする高齢者、障害者等への支援施策を再構築」ですが、素案の時と見直し後の予算額、削減額が同じ(特に、上下水道福祉措置は全額廃止)で、どちらも予算措置はされていません。
 しかも、この2つの項目って言葉はカッコイイのですが、どちらも「措置の対象」も「措置の内容」も何も明確にしてないので、対象などを極端に絞り込めば、何もやらないのと違わなくなります。
 今のところ、市民に何かを約束したとは思わない方が良いのかなと思っています。


 1万9千通という膨大な数の市民から寄せられたパブリックコメントが、市政改革プラン(案)に反映されたようには、わたしには見えません。
 結局、土地の売却収入などを除くと収支不足があり、橋下市長好みの新規事業を行おうとすると、更に財源が足りない。お金が足りないのだから「住民サービスの廃止が嫌だ」と、いくら市民が言ったとしても聞く耳を持たないよということなのでしょう。

 ただ、この「お金が足りないのだから、住民サービスの廃止は止められない」という話を素直に聞くには、耳を疑うような話を橋下市長がされています。
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
橋下市長:関電株売却を検討 うめきた緑化資金に
毎日新聞 2012年07月11日 22時08分(最終更新 07月12日 00時13分)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/280438815.html

 大阪市の橋下徹市長は11日、市が保有する関西電力の株式(時価総額約770億円)の一部を売却し、JR大阪駅北側の「うめきた」(梅田北ヤード)2期開発区域(約17ヘクタール)の緑化資金に充てることを検討すると表明した。ただ、関電株は株価が低迷している上、売却には議会が慎重姿勢を見せており、実現するかは不透明だ。

 市議会の代表質問に対する答弁で述べた。市は関電株の約9%を保有する筆頭株主で、年間約50億円の配当を受けている。しかし、橋下市長は▽市が余分な資産を抱え込むと、民間市場を圧迫する▽関電の原発政策を批判しながら、配当を受けるのは問題がある−−などの理由で売却を示唆していた。

 うめきたの緑化は、橋下市長が市長選の公約に掲げた。現在、JR西日本が貨物駅に使用しているが、今年度中に移転し、跡地を処分する方針。購入には少なくとも約650億円が必要で、財源が問題になっていた。

 橋下市長は11日、「緑を中心に大阪の都市格を高めていきたい。持っておく必要のないストック(資産)を、これから持たなければいけないストックに組み替えるという点では、関電株の売却も有力な手法だ」と述べた。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------

 「うめきた」に森を作る土地購入のために、「持っておく必要のない資産」だとして、年間約50億円の配当を受けている関電株を売る検討をしてるのだそうです。
 今回の市政改革プラン(案)は、全体で年240億円の削減ですから、50億円分を廃止対象から除けるなら、かなりの住民サービスの廃止・削減を止めることができます。
 もし、「住民サービスの削減を最低限にするために、必死で財源の生み出しや削減幅の圧縮に努めたが、どうしても足りない。そのどうしても足りない部分を、何とか市民に住民サービスの削減で負担して欲しい」と、努力されてきた市長さんならば、年間約50億円の配当を生む保有株を「持っておく必要のない資産」などと絶対に言わないと思いますし、土地購入のために手放しましょうなんてことも絶対に言わないと思います。

 市長が市民に対して「お金が足りない」と主張して住民サービスの削減を迫りながら、多額の収入を生む資産を「持っておく必要のない資産」と言って手放そうとする。
 これでは、橋下市長が住民サービスの削減を少しでも避けるために本当に努力したのか、「お金が足りない」というよりも住民サービスの廃止や削減自体が目的になってはいないか、疑わしく思ってしまいます。


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posted by 結 at 04:45| Comment(0) | 市政 | 更新情報をチェックする
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