2011年02月20日

橋下知事は「設計図だけでも作らせて」と言うけれど(その1)

 2月3日の関西テレビの夕方のニュース番組アンカーで、橋下知事の次の発言がありました。
「次の選挙は、この方向で役所を動かす、そのきっかけの部分であって、2年掛けて制度設計図を作れば、そこで住民投票で決めるんですよ。だから、次のこの選挙、今回の統一地方選挙で、この方向性の決定まではね、住民のみなさんにやっていただきたい。」
「府庁も市役所もメディアも一緒に新しい大阪づくりをやって、そして出来上がったものを、3年後くらいに住民投票にかけて、本当にやるかどうかを決める。この設計図くらいはね、僕自身も見てみたいんですよ。どんな大阪になるのか。で、これすらね、設計図すら作らずに、今のまんまでいくというのはね、僕は本当にね、そんなんだったら、大阪に住みたくないですよ。本当に設計図、見てみたいです。」

 とっても微妙な言い方をしてます。次の選挙で決めるのが、「大阪都を実施する方向性を決める」のか、「大阪都の設計図を作ることを決める」のか。
 でも、テレビの視聴者に印象付けようとしてるのは、「今度の選挙で、大阪都構想が決まる訳じゃない。大阪都構想を決めるのは3年後の住民投票だ。まずは設計図だけでも作らせてください。」ということなのかなと、思います。

 住民投票に至るまでのプロセスを考えてみます。
○まず、4月のの統一地方選(府議選と市議選)で過半数獲得が決まったら、5月以降、大阪府の職員で大阪都構想の設計図の作成を開始する。
○市長選で、大阪市長も維新の会で獲ったら、設計図作りに大阪市の職員も参加。(設計図作りに2年程度)
○設計図(という名の大阪都構想の議案が)ができたら、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会で、大阪都構想の実施を議決する。
○国に対して、大阪都構想実現のための働きかけを行い、大阪都構想のための特別法を国会で成立させる。
○一自治体に適用する特別法の憲法の規定(95条)に従い、住民投票を実施する。(3年後)
○大阪府、大阪市、堺市を大阪都へ移行させる(4年後)

 大阪都を実現させるか決めるのは、3年後の住民投票かのような橋下知事の話とは裏腹に、4月の府議会・市議会の選挙は、決定的に重要です。
 4月の選挙で当選した大阪維新の会の府議・市議が、2年後に設計図ができたら、住民の意思を代表するとして「大阪都構想を実施する。」と議決を行うのですから。

     ○○○○○ 普通なら、ここで決まるんです。 ○○○○○

 ただ、大阪都構想は今の法律で実現することができないから、国会で特別法まで制定した上で、「本当にそれでいいのか」を念押しするための住民投票が、更に必要となるだけなのに。

 「政権与党でもない大阪維新の会の議員さんが、なぜ特別法を制定できるのか」と問われて、大阪維新の会の府議さんは、次のように語りました。
「選挙で、大阪都構想を支持する住民の意思が示されたのだから、国も動かざるを得ない。」
 「設計図だけでも作らせて」と言って集めた支持による議席も、当選さえしてしまえば、「大阪都構想実現を賛同する民意」にされてしまうようです。

 橋下知事の「設計図だけでも作らせて」の語りは、訪問販売員のセールストークを連想します。
「契約といっても、クーリングオフ制度もありますから、何にも心配せず、あとは任せて判を押しちゃってください。」


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posted by 結 at 11:03| Comment(0) | その他 | 更新情報をチェックする
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