2010年12月25日

橋下知事が、大阪府自治制度研究会へ抗議するとしたことの重み

 12月23日、大阪府自治制度研究会の最終案について、次のように報道されました。

「大阪都は困難」 橋下知事設置の府研究会

 新たな大都市制度を議論するため、大阪府の橋下徹知事が設置した府自治制度研究会(座長=新川達郎・同志社大大学院教授)は22日、知事への提言をとりまとめる最終会合を開き、府と大阪市の役割分担を明確にするため再編が必要としながら、知事が目指す大阪都構想の導入は困難とする意見で一致した。また、再編にあたっては府市が協議し、合意できない場合は住民投票を実施することも提案するとした。

 最終案は1月、橋下知事に提言される。同研究会は橋下知事の肝いりで4月に発足。行政や財政の専門家ら5人が9回の議論を重ねてきた。

 この日の会合では、東京都をモデルとした都制度について、特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため自治体としての力が発揮できないことから「導入は困難」と一致した。委員から「ポピュリズム(大衆迎合)にならないよう」「一時の熱狂に踊らされないように」との意見も相次ぎ、住民が判断できるように制度の長所や短所を明確に示す必要があるとした。

 一方で、現在の府と市は「責任の所在が不明確な『もたれあいの関係』」と指摘。政令指定都市制度は「住民の意向が反映されにくい」とし、人口267万人の大阪市を人口10万〜30万人規模の一般市に再編する「分市」案や、ロンドンのような小規模な区などと広域の行政体を設ける案を提言するとした。

 橋下知事は22日、出張先の香港で「行政として意見はしっかり受け止めるが、政治活動は別」と話した。ポピュリズム批判には「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」と非難した。
(朝日 2010年12月23日)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201012230042.html


 これに対する橋下知事の発言として、12月24日、次のような報道がありました。

政治介入?「知事として府研究会に抗議」 橋下維新の都構想NOに

 大阪府の橋下徹知事は24日、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」について府の自治制度研究会が「導入は困難」としたことについて、「府の一研究機関が政治団体に間違ったコメントをするのはやってはいけないこと」と述べ、知事の立場で研究会に抗議する考えを示した。

 橋下知事は研究会について、「大阪都の前提条件も誤解している。僕ら(維新の会)は東京都制度から変えようと考えている」と指摘。

 また、府と大阪市が政策調整を行う府市協議会の設置について、研究会が知事に提案することについては「協議は必要だが、今の大阪府と大阪市で10年、20年も議論している余裕はない。大阪都にして、都と特別区で協議すればいい」と主張。府市再編が協議の前提との考えを示した。
(産経 2010.12.24)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101224/lcl1012241425002-n1.htm


 まず、大阪府が設置した第三者による研究会が、特別区制度の問題点を指摘し、大阪都構想を困難としたことの意味は大きいと思います。
 こういった研究会は、大阪府に協力的な学者さんなどを集め、府職員(=事務局)が作った原案を、府職員の作った資料と府職員の説明の下、委員から出された意見を原案に反映させて提言を作っていくので、大阪府の意向がそのまま提言となり易いものです。研究会設置の意図も、大阪都構想の理論的な根拠を府の職員に作らせ、第三者機関のお墨付きを貰うことだったはずです。(事実、議事録を見ても、事務局が大活躍しています。)

 そのような研究会ですら、特別区といった形で大阪市民(や堺市民)の自治権を制限するような方策はまとめることができず、府市がきちんと時間を掛けながら、分市案を協議するよう提言するところまでしか、持っていけなかったのですから。

 橋下知事は「大阪都の前提条件を誤解している。」と発言されてますが、内容を明らかにしていないのに、誤解も何もあったものではありません。説明をしていない以上、(著しく不合理でない限り)それぞれの想定で議論されるのは当然で、現実に存在する東京都を念頭に議論されるのは、自然なことです。

 しかし、この件で重要なのは、橋下知事が「『府の一研究機関が政治団体に間違ったコメントをするのはやってはいけないこと』と述べ、知事の立場で研究会に抗議する考えを示した。」ことです。

 第一に、内実はどうであれ、公式には大阪府は大阪都構想に一切関与していないことになっています。この発言は、大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹氏が、大阪府知事の立場を私的利用して、第三者による研究会へ圧力をかけると宣言している訳です。
 さすがにこれは、まずいはずです。

 ちなみに、抗議を大阪府知事として行うのではなく、大阪維新の会代表として行うのであれば、大阪府知事の橋下徹氏は、第三者機関の中立性を保つために、断固拒否しなければなりません。大阪市が「大阪市の分割などとんでもない。」と抗議してきた時に行うであろう対応と同様に。

 第二に、大阪都構想が府の政策であろうとなかろうと、第三者を集めて研究会を行うというのは、委員さんそれぞれの知見をもって、自由な議論を行ってもらい、その結果を提言する場のはずです。(例え、内実が府職員が主導する議論の場としても、建前はそういうことです。)
 そこで行われた議論が、大阪府知事の主催する政治団体の主張と反するからといって、封殺しようとすることは、一種の言論統制です。

 これまでこのブログでは、橋下知事の指向する政治体制を「集権的」と表現してきましたが、今回はあえてこの表現を使います。橋下政治の「独裁的な面」が綻びから見えてしまったのではないかと。(わたしは、権力者が、権力者の意に副わない発言などを抑圧しようとする行為を、「独裁的」と思います。)

 橋下知事の大阪市役所叩きが成功し、大阪随一の権力者となった橋下知事が、そういった面を見せてしまったのかなぁと感じてしまうのです。

 こういった綻びが見えてきた時に重要なのは、二元代表制としての府議会の役割です。知事が多少、暴走しようとしても、府議会がチェックすることで、大過なく済ませられるように、日本の自治体の制度というのは、作られているのです。

 だからこそ、府議会が知事の大政翼賛会となってしまってはいけないのです。
 橋下知事に、バランスの取れたよりよい行政を行ってもらうためにも、府議会が健全にチェック機能を果たしていることは、大切だと思います。
 今回の件で、そんな思いを強くしました。


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posted by 結 at 04:00| Comment(5) | その他 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 まさに、おっしゃるとおりだと思います。
 
 地方自治における二元代表制の意義は、大変重いものだと思っています。住民の代表である議会に対して行政としての説明責任を果たし、合意を得るための労を厭わないのが首長の役割であると思いますが、元来、協議調整型志向ではなく、独裁者的発想の橋下さんは、WTC移転の2度の否決でそのような地道な努力をすることを完全に放棄する決心に至ったのだと思います。
 自分の進めようとする施策に完全に同意してくれる議会が作りたくて、大阪維新の会を立ち上げたと言ってもいいかもしれません。その伏線は堺市長選挙だったと思います。自分が応援に入ることで、世間で圧倒的不利といわれた状況を覆して選挙に勝った。自分は選挙に強いとの確信を持ったのでしょう。橋下さんが選挙とか公選制とか民意にこだわるのは、一見、住民自治の最大尊重者を装い、実は自分の最も得意とするところを前面に押し出して政治活動をしているに過ぎないのです。
 現在、大阪府議会の第1党は大阪維新の会であり、今のところ、代表である橋下さんの意に沿う集団であろうとしているみたいですから、次の選挙で過半数を取り、100%橋下迎合議会となること、それを大阪市会、堺市議会でも実現するということを維新の会の当面の目標としています。議員さん方にとっては半ば自らの役割放棄とも取れる政治行動ですが、大義よりも目先の選挙のことが第一となってしまうのでしょう。

 維新の会政調会長の浅田府議は、維新の会のHPで、大阪都構想への中身がないなどとの批判に対し、大阪府の自治制度研究会の中間とりまとめこそが自分たちの政治方針だと、明言しています。研究会での膨大な資料や議論を指して、自分たちの政策形成過程であり、いまだかつて地方選挙レベルでこれほど精緻な議論を積み重ねている政党はなかったとまで述べています。大阪府の用意した第3者機関をとらえて一政党の政策形成機関と認識している、公私混同も甚だしく、何を妄言吐いてるのかと思ったものでしたが、結さんのおっしゃるように、研究会の詳細な議事録を見ていると、設置当初からすでに(維新の会代表としての)橋下さんの大阪都構想をいかにして理論武装するかというのが議論の目的のほとんどであり、そのために府の職員(事務方)が膨大な資料を用意して議論を進めてきたことがわかります。政治家橋下さんの、行政の私物化といってもいいかと思います。そしていまや、橋下さんの今回の発言でまさしくそのことが明々白々となったわけです。

 従来、橋下さんは、口では維新の会代表の立場と大阪府知事の立場、政治家と行政の長の立場は明確に分けている。大阪府知事として大阪都構想の話はしたことがないと豪語してきました。しかし、実際にやっていることは反対で、最近は建前として使い分けることすらあえてしなくなっています。今まで気をつけて、巧妙に言い繕ってきたけれど、あまりマスコミにも市民からもましてや議員からも突っ込まれないなと。有権者や議会を甘く見ているのだと思います。ここまでいっても怒られないな。すごく子供的な志向性だと思います。

 新川教授をはじめとする自治制度研究会の先生方が、こういった諮問機関、研究会の通例で、まずは行政の用意した資料に沿って、行政の期待する結論(実は行政としてではなく政治家橋下として期待している結論なのですが)をうすうす理解したうえで、それでも学者としての立場を踏まえて議論を重ねてきた結果として、大阪都構想は否定せざるを得ない。学者としての矜持を持って、そう結論付けた。府市協議や住民投票などのさらにその次の段階として市の分割云々として両論併記に至ったのは、橋下さんに対するせめてものお慰みといったところではないでしょうか。

 さて、いまのところ、維新の会の議員さん、新人候補者さんのなかで、このことに言及している方はないように思います(わずかに「船場海援隊」さんが、政治学者には経営学者のような経営感覚がないからこういった結論しか出せないことも仕方がない云々とツイッターで発言していますが。そもそもこの方(方々?)候補者になったんでしたっけ?)。彼らが、今までどんなに問いただされても、都構想の具体論に一切触れてこなかったのは、いいように解釈すれば、早晩構想自体が破綻するのを見越していたためだとも取れます。(それならなぜそんな政治思想に迎合して維新の会の候補者になったのかの疑問は残ります。実際には行政制度や行政実務に暗く、俄かに責任ある言動を表出できなかったに過ぎないのだと思いますが。)これから彼らがどういう発言をしていくのか。それでも中身のない都構想を表層的にのみ連呼する愚行を繰り返すのか。橋下さんは行政としては承るが政治家としては別、学者が政治家の領域に踏み込んで発言するなどもってのほかなどと言ってます。学者先生方としては自分で諮問しといてその答申・提言に対していちゃもんつけるなんて、常識では考えられない。常軌を逸していると思われてるのではないでしょうか。もはや橋下さん自身が自分の立場が何であるかすら判断できない末期的状態です。

 いずれにせよ、選挙の結果がもたらす政治状況がこの大阪をどのように変えていくのか、我々市民府民の暮らしは一体どのようになるのか。それを選挙の争点としてきちんと説明してもらえるのか。有権者として、選挙までの残り3ヶ月あまり、しっかりと見極めていかねばなりません。

 いつもながらの長文、お許しください。
Posted by bafuken at 2010年12月25日 10:21
東京都の特別区制度と大阪都構想は違うものだというのなら、橋下氏の考える特別区とはどんなものなのか。
それが一向に具体的な形で呈示されないようでは、あと五年程度での移行はまず無理でしょう。
物理的、金銭的、時間的条件を無視して到底実現不可能な案が知事や維新の会側から呈示される可能性もあると思います。
そういうレベルの内容のものしか出てこなかったとしたら、そしてそれを知事がごり押ししようとしたらどうなるでしょうか。
大阪府は国から兵糧攻めにされて財政再建団体入りさせられるのと違いますか?
事と次第によっては、国が直接管理下においたほうがマシという結論に達してもおかしくないと思います。
おかしなことをされたら、大阪府下だけでなく全国的に損害を被りますし。

橋下氏は多数をとれば何でもできると考えているようですが、世の中にはどうしても無理なことというのもあるんですけどね。
大阪都構想がまさにそれだったりして。
Posted by どんごろす at 2010年12月26日 02:04
bafukenさんへ

 議会の二元代表制なんて、普段は大して重要でもないので、気にもされない話なんですが、首長が行き過ぎた行動を取るかもという、こんな時こそ、その役割を果たして欲しい。府民にも、そのことを思い出して欲しいと思いますね。

 わたしは、橋下知事が府の政策としていないのは、議会説明などを避けるための建前で、実質、府の政策として推進、実施を行っていると考えています。ですから、研究会の名目で府の職員が、大阪都構想の検討、理論化、説明資料作成などをしていることを、本質としては、私物化とは考えていません。本質の問題は、府民や議会へ正しい説明をしていない「虚言」であり、議会軽視だと考えます。
 ただ、知事が「府の政策でない」と言い張る限り、府議会もメディアもそれ以上つっこめないというのなら、その前提の下での責任はきちんと負っていただく必要があるので、記事のような指摘をしています。

 維新の会の議員さん・候補者さんが、都構想の内容に触れないのは、説明に入ることを禁止されている、質疑のテンプレがある、議員は大きな構想を考えるだけで、それ以上は行政に作らせて議員は文句だけつけてればいいと考えているなどを想定しています。最後のは、現職の議員さんの方が固く思われてるかもしれません。自民党の議員さんで、このレベルの政策・制度設計を自分でされたことのある議員さんって、いるのかなと思いますし。

 今回の橋下知事の発言で気になるのは、この発言、対処としては最悪だと思うのです。わたしなら、渋顔で受け取っておいて、「来年度以降の大阪市との協議の参考とさせていただきます。」とでもします。来年度は統一選後ですから。
 政治センスが鈍ったように見えるのは、独裁者に片足を突っ込んだからなのかなって、ちょっと心配です。


どんごろすさんへ

 今議論で求められている基本方針的な制度設計(枠組み)であれば、知事や上山氏の頭の中に形があれば、一週間もあれば作れますし、役人に今までの発言などから推測させて、案を作らせ、それを知事や維新の会の議員さんでたたいて枠組みを作るとしても、1ヶ月間もあればできるでしょう。誰かプロの行政マンと組めば、わたしだって多分作れます。

 時間がかかるのは、制度説明を補強する資料作成であったり、それこそ、事業の一つずつの振り分けや条例化の矛盾点の整理など、本当の詳細に落としていく作業です。そういう点は、マンパワーでなんとかなるので、議会へ図るような案が1年経っても作れないということは、あまり考えられません。

 強引なことをするとすれば、地元調整です。よく言われますが、中央区や北区の合区には、10年かかりました。区割りや特別区の区役所の場所、区の名称、移行される施設の区分、廃止される区役所の跡地利用などなど、まともに地元調整をやれば、十年かけても無理です。
 多分、地元の代表は、選挙で選ばれた議員だけだ。議員が賛成した案は、地元の同意も得たものということだ。といったような論理で、(町会などとの)地元調整なしでやろうとしているのだと、思います。移行後の区の行政がどうなるかを無視すれば、なんでもできます。

 ただ、こういった地元調整って、法的に決められているものではないですから、国が出てきてといったことは、考えにくいです。
 あとさきを考えないならば、首長と議会の過半数を取れば、相当の無茶もできると思っておいた方がいいと思います。
Posted by 結 at 2010年12月26日 04:26
大阪都構想をめぐる事象で私が最も奇異に感じる点は
「政令指定都市を持つ道府県の中で、なぜ大阪府(正確にいえば大阪府知事)だけがここまで不満を言うのか、そして誰もそこにもっと厳しく突っ込まないのか」ということです。
政令指定都市が大きな権限を持っていることはいずこも同じであり、お互いに多少の不満はあれどそれぞれが所属する道府県とは共存関係を保っているのが普通なわけですから。
大阪だけがうまくいかないというのは、普通に考えて府と政令指定都市(特に大阪市)との協議が足りないせいだとしか言いようがないでしょう。
つい最近、新聞社のアンケートを通じて他府県知事や政令市の市長から大阪都構想への批判がかなり寄せられたようですが、こういうアンケートはもう少し早い時期にやって欲しかったと思います。

大阪府は面積が狭いと知事はいうけれど、大阪府では面積の割に移動時間がかかるケースが多いと思いませんか(鉄道が大阪市を中心に放射状になっており、郊外間を直接つなぐものがない、一部私鉄の遠近分離策により府下の駅にあまり優等列車が停まらない、などの要因があり、これらは行政とは関係ない)。
「よほど辺鄙なところでないかぎり、二時間くらいあれば県内ならどこへでも行ける」といわれる神奈川県のほうがはるかに面積は大きいのですがねえ。
二重行政というのなら、府の施設をもっと大阪市外に建てればいいし、大阪市が府の真ん中に陣取っているからそれができないというのなら、思いきって府庁をりんくうタウンに移転させるなんて手もあります。
大阪市はニューヨーク、泉佐野はワシントンになればよろしいということで。
また同じ話になりますが、大阪都構想そのものが、自ら工夫をしないで国に法改正を求めて駄々をこねているだけのものに見えてしまうのです。
これでは説得力がありません。
もういっそのこと
「そんなに大阪市と堺市に文句があるのなら、きれいさっぱり別れたらどうか」
と総務省が府市完全分離を勧めてみたら面白いことになりそうなんですが。
橋下氏がどういう反応をするか見ものです。

経済状況の苦しい県は大阪府以外にもたくさんあるわけで、声のでかいところだけを優先させるわけにはいかないでしょう。
国と地方の関係を問題にするにしてももっと普遍的な内容を述べないとまともな議論には発展しません。
そういう意味では、大阪都構想を唱えること自体が、大阪にとって既にマイナスに感じます。
法改正どころか、勝手な主張をしているとみなされて大阪がバッシングされ、それが住民へも飛び火するかも知れません。
私はこのことをそこそこ本気で気にかけています。
維新の会が支持を集めれば集めるほど、大阪は周囲から孤立していくように思えてなりません。
自民公明民主、一度は近づきながらもみな橋下氏とは離反してしまいました。そしてみんなの党もこれに続きつつあるのがそれを暗示しているかのように見えます。
Posted by どんごろす at 2010年12月27日 03:04
どんごろすさんへ

 大阪府と大阪市が、他の政令市と府県の関係と、そんなに大きな違いがあるとは思いません。以前取り上げた、村上氏の論文では、大阪市を除く府下の地域が狭く、住み分けができないといった指摘をされていますが、大阪府にとって手狭と感じるほど、大阪市を除く府下の地域の開発が行き届いているとも思いません。

 今、橋下知事が声高に主張されているのは、橋下知事の思う「大阪府知事」と現実の「大阪府知事」に大きな乖離があり、思うところに近づけようとすると、大阪都構想のような仕掛けが必要になったというこんとなのかなと思います。
 まあ、あまり妥協しながら、協調していくような行政がお好きではないのでしょう。
 そのような行政の姿がよいのかは、別として。
Posted by 結 at 2010年12月28日 03:46