大阪府 支出 ２４０ うち大阪市内向け ７０ →広域業務 （１０減った分は、６を市外へ追加 ４はロス）
収入 ２４０ うち大阪市内より １６０
大阪市 支出 １００ 身近な行政 ９０ 広域業務 １０
収入 １００
これが、大阪都構想実現後のモデル（大阪市のみを都区域とする場合）は、次のようになります。
大阪府 府税支出 ２４０＋３０ うち大阪市内向け ８０＋α
府税収入 ２４０＋３０ うち大阪市内より １６０ ＋市税収入より３０
市税支出 都区へ配分 ５０ 府会計へ ３０
市税収入 ８０
大阪市 支出 ７０ ただし、身近な行政としての実効 ４５ 都区分割のロス ２５
収入 ２０ ＋（府からの配分）５０
大阪府側では、二重行政による「４」のロスも「６」の余剰もなくなります。また、市税で広域行政経費を負担していた部分は、更に「３０」に拡大します。
大阪都構想は、二重行政の無駄は解消しますが、大阪市民の広域行政経費の二重負担は、拡大し固定化されます。しかも、府からの広域行政サービスは、大阪市民も、他の府民も同じです。
また、二重行政の無駄は解消しますが、都区部で、大阪市を８都区に分割したことによるロスが発生します。府市の二重行政より、対象となる予算規模はずっと大きいですし、分割数も多いですから、分割によるロスは、ずっと大きな規模となります。
最近、橋下知事から提案のあった大阪市分割案では、これは次のようになります。
大阪府 支出 ２４０ うち大阪市内向け ８０ → 広域業務へ支出
収入 ２４０ うち大阪市内より １６０
大阪市 支出 １００ ただし、身近な行政としての実効 ７０ ８〜９の分市のロス ３０
収入 １００
二重行政の無駄はなくなり、都税制度による財源移転もなく、大阪市民の広域行政経費の二重負担もなくなります。
ただし、８〜９の分市によるロスは、二重行政の無駄などと比較の対象にならないと思われますから、大阪市民の広域行政経費の二重負担を解消しても、より大きな、身近な行政サービスの低下を引き起こしてしまうと思われます。
橋下知事はわざわざ、大阪市分割のロスには言及しませんが、もし問われた時を推測してみると、次のように説明するのではないかと思っています。
「大阪市の分割で、少しはロスもあるかもしれない。けれども、広域行政の支出が２４０と１０に分割されていたために、２５０の力しか発揮できていなかったものが、合わせて、１人の指揮官の下に置かれることで、５００にも、１０００にも、１万にも、力を発揮するすることになる。大阪市内にも、何千もの効果があることを思えば、小さなロスなど、些細なことだ。」
少し前に誰かが言っていた、「増税しても、景気は良くなる。」と似た論法になってしまいましたが、どのように評価するかは、ひとそれぞれかと思います。
なお、上のモデルでは、大阪都構想では、大阪府は増収になり、大阪市分割案では、大阪府は「６」の余剰分、減収になるとしました。
でも、地方交付税の交付額を計算に入れると、この関係が逆転するという話をネットで聞きました。正直、理解できていない点がたくさんあるのですが、次は、その聞いた話を取り上げてみます。
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