2010年09月15日

大阪府自治制度研究会が「大阪市再編」の中間取りまとめ

 次のような新聞記事が出ていました。(内容は、一部編集して縮めています。)

「大阪市を再編」府自治制度研究会が中間とりまとめ案 2010.9.13

 地方行政の専門家らによる大阪府自治制度研究会で、大阪市について「適切な規模に再編する必要がある」などとする中間とりまとめ案をまとめた。

 とりまとめ案では、大阪の問題の本質は、大阪府と大阪市のそれぞれが独自の都市経営を行った結果、大阪全体の都市経営の所在が不明確になったと指摘。二重行政という表層的な問題ではなく「二元行政」だと、問題提起している。
 今後の自治体のあり方としては「大阪市を適切な規模に再編する」としたが、府をそのままにして、大阪市だけを分市するのか、大阪都制にするのかといった具体的な方法論には踏み込まなかった。

 新川座長は「大阪市を今のままにしておくのはよくないという考えだが、大阪市を残し都市内分権を行ったり、大阪市域を拡大する選択肢もある」としており、今後、都市再編のメリットとデメリットを検証。年内に最終とりまとめを行う方針だという。


・・・・というものです。

 大阪府の外部検討組織の中間報告ということですが、この時期に、こういった内容の報告がされるのが、大阪府の意向と無関係なはずはありません。研究会メンバーは、自由に検討を行い報告を行っているとしても、メンバー選定や検討方針、検討に当たっての事務局案の整理などで、ある程度、大阪府の意向に沿った報告になっていると考えます。

 別に、「大阪府の外部検討組織が中立の第三者機関として機能しているか。」なんて論じるつもりもありません。この記事の中間報告が、大阪府の意向に沿っていると理解すると、なかなか興味深いと思うのです。

 ひとつは、「二重行政」を表層的な問題として、より本質的な問題で解決すべきは、「二元行政」だとしたこと。「二元行政」って、何かまた、新しい言葉を作ってきましたが、今まで使われてきた言葉でいえば、「広域行政の一元化が図られていないこと。」ですね。
 つまり、二重行政の無駄の解消といった次元で捉えるのではなく、都市経営として「広域行政の一元化」を図るべきだとしたわけです。まあ、やや力点の掛け方は違いますが、今までの橋下知事の主張に沿うものです。

 もうひとつは、「二元行政の解消」(=広域行政の一元化)を図る手段として、「大阪市を適切な規模に再編する必要がある」としたことです。
 実は今まで、橋下知事が、大阪市を都区や新市に分割することを語る時は、必ず、「大阪市民の行政参加のため」と言い繕っていて、絶対に言わなかったことだと記憶しています。
(報告書の細かな表現では、色々な言い方をしてるかもしれませんが、大きな文脈としてであれ、)「ストレートに言っちゃったな。」というのが、感想です。
 普通に想像はつく事ですが、当事者側から出てくると、重みが違うなぁと思っています。

 なお、表層的と切り捨てられた「二重行政」ですが、その負担は誰がどのように負っているのか、大阪市民は知っておいた方がいいように思いますので、次回からの記事で取り上げてみます。


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posted by 結 at 02:09| Comment(0) | 広域行政 | 更新情報をチェックする
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