2010年08月30日

大阪都構想と大阪市分割案の違い(その1)

 今回のタイトル、「大阪都構想と大阪市分割案の違い」としましたが、なぜ、大阪市分割案が大阪都構想の替わりみたいに出てくるのか、首をかしげる方もいるのかなと思います。
 そこで、今回は、大阪都構想と大阪市分割案が、なぜ、似たようなものなのかというお話です。

 大阪都構想って、(堺市を除いて、)大阪市だけを対象に、とっても大まかに説明すると、次のようなことです。

(1)大阪市から、広域行政の権限や業務(政令指定都市の権限や業務)を大阪府へ移す。
(2)大阪市の残った部分を、地域で8つに分けて、8つの都区にする。
(3)都区は、市に近いものなので、都区の住民が選んだ区長(=市長)と区議会(=市議会)が置かれる。
(4)大阪市の税金(の半分以上)と国から大阪市に支給されていた地方交付税は、大阪府が受け取り、そのうちの一部を都区へ配分する。(残した分は、大阪府の収入にする。)

 これに対して、大阪市分割案とは、次のようなことです。
(1)大阪市から、広域行政の権限や業務(政令指定都市の権限や業務)を大阪府へ移す。
(2)大阪市を、8〜9の市に分割する。
(3)分割された新市には、当然、その市の住民が選んだ市長と市議会が置かれる。

 つまり、大阪都構想と大阪市分割案の違いって、大まかにいうと、市の税金を直接、市の収入にするか、市の税金を府の収入にしてから一部を市に支給するか、なのです。(大阪維新の会の大阪市会議員の先生が、大大阪市構想と呼んでいるものも、この大阪都構想と同じだと思われます。)

 そして、大阪市を分割したり、政令指定都市でなくしたりすることは、大阪市議会で決めることができますが、市の税金を府の収入にするようなことは、例え、市議会、府議会で決定しても、今の法律ではできません。東京都だけが、都庁が市の業務の一部を分担しているからということで、特別な法律を置いて、行っているだけです。
 つまり、(4)の市の税金を府の収入にすることは、そのための法律を国に作ってもらう必要があるので、とってもハードルが高いのです。

 橋下知事が、大阪市分割案でも目的は達成できるので、大阪都構想と並行して、大阪市分割案も検討すると発表したのは、「広域行政を大阪府に集めて、大阪市を潰してしまえば、大阪府がオオサカNo.1になるから、財布を取り上げるかどうかは、考えといたるわ。」という意味になるのかなと思います。

 次回は、大阪都構想と大阪市分割案で、どのような違いが出るか、もう少し丁寧に見て行きます。
posted by 結 at 01:44| Comment(0) | 概要 | 更新情報をチェックする
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