2010年08月29日

大阪市の税収って、多すぎないか?(その1)

 ここ何回かの記事を読んでいただいた方で、「大阪市の行政サービスの予算って多すぎないか?」って思われた方って、いませんか。いえ、わたしもそう思いましたから。
 同じ30万人規模で比較しているのに、大阪府下4市平均の900億円に対して、大阪市1675億円(広域行政への支出を引かなければ、1940億)と、約2倍です。本来、同じ行政サービスの内容であれば、規模が大きくなる分、安上がりになるはずなのに。
 そして、予算規模が大きいということは、それだけ、税収が多いということです。

 だから、こんな風に思いませんか?「行政サービスは、もっと、他市並に簡素にして、その分、減税するなり、給付をするなりして、返して欲しいな。」とか。
 えぇ、わたしは、結構そう思います。

 でも、これには少し、難しい点が出てきます。
 まず、減税ですが、日本の地方自治制度では、法律で決められた税率からほとんど下げられないようになってます。だから、名古屋市で市民税を、ほんの少し下げただけで、大ニュースになったりするのです。法人市民税の超過税率を廃止するとかは、できなくないですが、そんな話をしてるんじゃないと思いますし。

 そこで、「減税ができないなら、給付で返してくれたらいい。」となる訳です。
 ひとつの例として、こども手当てに大阪市独自の上乗せをして、給付したらという方法があるかもしれません。でも、「こども手当てに上乗せ給付なんてするくらいなら、保育所をもっと増やして、誰でも入り易くしてくれる方がうれしい。」(=行政サービス提供)という意見が出てくるかもしれませんし、そのために、「保育所の新設を。」(=公共施設の整備)という意見も出てくるかもしれません。

 ただ、これらの給付などの話は、「大阪市の税収って、大きすぎるから、他市並に簡素にして市民に返してよ。」という問題の解決には、なりません。
 こども手当ての上乗せ(=給付)にしろ、保育所の定数拡大(=行政サービス提供)にしろ、保育所の新設(=公共施設の整備)にしろ、予算として支出している訳です。
 つまり、減税ができないなら、税収も予算も、減らしようがないのです。

 ただ、このことは、税収や予算が多いことが問題なのではないということも意味しています。法律に従って支払われた税金が、標準的と思う行政サービスに必要な額と比較して多すぎるなら、使われ方をしっかりと監視して、給付なり何なり、行政サービスとして市民に還元してくれれば、いいということですから。
posted by 結 at 02:07| Comment(0) | 財務 | 更新情報をチェックする
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