2010年08月26日

都区が30万人の市なみの数百億円の予算を持つということの意味

 ちちんぷいぷいで、橋下知事は、次のような話をされました。
 生野区の予算は1億8千万円しかない。13万8千人規模の市であれば、380億円の予算を持っている。大阪都の都区は、(30万人規模の)市なみの何百億円単位の予算を持つ。大阪都構想は、まずそこからスタートしましょう。・・・と。

 少し前の記事のコメントでも書きましたが、1億8千万円というのは、生野区が独自に使える予算のことだと思います。この金額では、生野区役所の職員数約270人の人件費の1割にもなりませせん。区役所の業務が賄えないどころか、大阪市は独自事業を市域全体で行いますから、敬老パスや新婚家賃補助などの大阪市の独自事業の予算も、そこには含まれていません。
 対して、13万8千人規模の市の380億円の予算は、市のすべての仕事の予算だと思われます。生野区で言えば、区役所で行う仕事だけでなく、学校の建設や施設管理、図書館、消防署、(大阪市でいうと)保健所などの予算も、全部含んだものとなります。

 橋下知事は、大阪都の都区は、(30万人規模の)市なみの何百億円単位の予算を持つといいました。これが、現状の大阪市と比較して、どうなのか、整理をしたいと思います。

 まず、30万人規模の市なみの予算って、具体的にはいくら位なのでしょうか。
 大阪府下で、25万人台〜35万人台の市を探すと、次の4市でした。
高槻市 人口35万5千人  予算 965億円  税収508億円
吹田市 人口34万8千人  予算1043億円  税収653億円
茨木市 人口27万人    予算 727億円  税収457億円
八尾市 人口26万6千人  予算 834億円  税収411億円

 こいった数字を平均するのはあまり意味がありませんが、ちょうど30万人を挟んで、上下2市ずつなので、平均の数字を基準市の予算にしてみます。
平均  人口31万人    予算 892億円  税収507億円

 これに対して、大阪市は予算1兆5500億円 税収6700億円です。
 ただし、大阪市の予算には、政令指定都市の広域行政に関する予算も含んでいますから、都区の予算として比較しようとすると、広域行政部分を除く必要がありますが、そんな数字はありません。
 以前の記事で取り上げた、東京都の財政問題資料の中に、東京都が固定資産税など都税化した市税を広域行政に使う分と、一般の市の事務に使う分に分けた数字がありました。ここへ、特別区の税収+都税の配分額を加えて、東京23区内で、市民税や固定資産税などが、広域行政と一般の市の事務に、どのような比率で支出されているか、推計してみました。(推計の途中計算は、ややこしいので、コメント欄に掲載しています。)
 結果からいうと、広域行政への支出1412億円(5%)、一般の市の事務2兆1641億円(78%)、府県・市町村のどちらでもできる事務4659億円(17%)でした。
 どちらでもできる事務とは、地下鉄、東京港、首都高速道路、大気汚染対策、文化スポーツ施設、障害者施設、病院、公園、住宅、大学、高校などで、これをどちらに割り振るかは、とても難しいです。乱暴ですが半々に分けて、広域行政への支出を13.5%、一般の市の事務を86.5%と考えることにします。(本当は、78%〜95%のどこか程度に捉えるのがいいのですが。)

 大阪市の一般の市の事務の分として、予算などの86.5%分を計算すると、予算1兆3407億円、税収5795億円となります。この数字を8分の1にすると、1都区分は、予算1675億円、税収724億円となります。

 30万人規模の市なみの予算 推計892億円に対して、大阪市の現行予算から算出した1都区で必要となる予算は、推計1675億円。しかも、1675億円は、スケールメリットを失って単価が上がる分を含めていないので、この差は、更に大きくなります。

 大阪市の今の行政サービスをそのまま移行しようとすると、必要になる予算は推計1675億円以上。それに対して、橋下知事が、都区が持てるとした予算額は、推計892億円。
 相当な予算カットをしなければ、対応できないことになります。

 しかも、市にしろ都区にしろ、住民基本台帳の管理や選挙、学校、消防署の運営など、義務的業務の割合が大きいので、それ以外の都区の裁量で行う行政サービスから、特に大幅にカットする必要があります。(選ぶというより、何か残せるのでしょうか?)

 更に、都区への移行チームは、何とかして今の行政サービスを守ろうとするため、更に状況が悪くなると予想するのですが、これはまた、別の話です。
posted by 結 at 08:47| Comment(1) | 財務 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
東京都の財政問題資料から、広域行政への支出1412億円(5%)、一般の市の事務2兆1641億円(78%)、府県・市町村のどちらでもできる事務4659億円(17%)を算出した詳細です。

東京都の財政問題資料では、平成15年度決算として、
@法令上「市」が実施する事務 4200億円
A法令上「政令市」が実施する事務 1000億円
B都道府県も市も実施できる事務 3300億円
C公債費 3500億円
とされています。

C公債費は、@〜Bに付随する費用なので、@〜Bの金額の比率で按分して、@〜Bに加えると、次の金額となります。
@-2法令上「市」が実施する事務 5929億円
A-2法令上「政令市」が実施する事務 1412億円
B-2都道府県も市も実施できる事務 4659億円

それから、「市」が実施する事務は、特別区でも行っていますので、特別区23区の財源(平成15年度)として、
C23区の税収 7956億円
D特別区財調交付金 7756億円
があります。

そして、これらの金額を整理すると、
一般の市の事務経費 @-2+C+D=2兆1641億円
広域行政への支出 A-2=1412億円
府県・市町村のどちらでもできる事務の経費 B-2=4659億円
となります。

なお、ここで使用した東京都の財政問題資料とは、次のリンク先の資料です。
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/press/2005_press/20050726_tozaiseigatyokumennsurukadai/tozaiseigatykumennsurukadai_gaiyou.pdf
Posted by 結 at 2010年08月27日 01:23