2010年08月15日

30万人規模には、こだわるのだそうです(その2)

 少し余談となりますが、大阪都構想を前提とする中で、(30万人規模の都区案)より多くの人に、現状よりも「市民に近い行政」と思ってもらえる案というのは、難しいことなのでしょうか。

 基礎自治体の最適規模の議論は、基本は、住民ニーズとのフィットと行政効率のバランスをどのように取るかの議論です。規模を大きくすると行政効率はよくなるけど、住民ニーズとのずれは大きくなりますし、規模を小さくすると、住民ニーズとのずれは小さくなるけど、行政効率が悪くなる。だから、一番よいバランスなのは?ということです。
 ただ、今の大阪市についていうと、住民ニーズに地域的差異があまり出ないなら、規模を大きくしても、そのまま住民ニーズとのずれに繋がらないとか、行政区といったギミックを置いて、規模の大きさがそのまま住民ニーズのずれにならないようにしてるので、260万から、小さくすれば、そのまま住民ニーズにより適合する行政になるといえないだけです。

 賛成・反対は別にして、今の大阪市を「市民と市長の距離を近づけ、市民に近い行政を行う」ために分割するとすれば、わたしであれば、次のように案を考えます。

 現状より行政の丁寧さが失われては意味がないので、それを保証できる最大規模として、5〜10万人を基準に、現行の区をそのまま都区にします。(今の区が、そのまま都区になるなら、大抵の方に、行政が市民に近づいたと理解いただけると思います。)ただし、20万人に近い平野区、淀川区、東淀川区は、2つに分割します。(15万人超えの城東区、住吉区も分割するか、迷うところです。)
 ただし、そのまま24区+分割3区で、27個の都区に一般の市と同じ業務をしてもらうと考えると、現状と比較して規模が小さく高コスト過ぎるので(また、共同事業化するとしても、27都区の水平連携は、無謀なので)、下水道、ゴミ処理など、スケールメリットの働き易い業務は都庁側で担当する、東京都型に近い案を考えます。

 次に、都庁側が基礎自治体業務を分担しないように、30万人規模を厳守とするなら、どのように考えるでしょうか。(30万人でも、かなり規模は小さくなるので、結構高コストにはなるのですが。)
 その場合であれば、都区内に残る旧24区役所や図書館などの区別施設は、そのまま維持することを基本とします。(都区内に区は置けないので、「支所」という名前になりますが、同じことです。)旧区役所を維持した上で、3区で1人の市長ならば、大抵の方に、行政が市民に近づいたと理解いただけるはずです。
 更に、旧区役所や区別施設を維持した上で都区に移行し、その後、旧区役所などを廃止して、他の施策の充実に充てるなら、都区がそれぞれ判断すればよいことになります。

 どちらの案でも、シンプルな30万人都区案よりも高コストです。(多分、現状の予算額よりも高コストかもしれません。)でも、現状より、市民に近い行政を行おうとするなら、必要なコストです。
 大阪市が政令指定市であることを止めて、広域業務を府に任せるなら、その分の予算を充てることができるので、無理ということでもないはずです。(大阪市民も、ちゃんと府民税を払っていることを、改めて強調しておきます。)

 また、蛇足ですが、後者の案について、「都区が旧区役所や区別施設を維持するのは、都区が判断すればいいことだよ。」という話がでてきそうですが、この案は、あくまでも、旧区役所などを維持できる予算を考慮して、都区制度を組み立てる案です。都区が他の施策に必要な予算を削って、無理をして旧区役所などを維持するのとは、別物です。

 ・・・と、話を戻すと、こんな風に、個人のブログでのつぶやきついででも、大阪都構想の基本と矛盾せず、より多くの人に現状よりも「市民に近い行政」と思ってもらえる案って、できないこともないのです。
posted by 結 at 02:58| Comment(0) | 基礎自治体業務 | 更新情報をチェックする
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