2010年08月11日

ちちんぷいぷいの橋下知事、雑感

 7月26日に毎日放送「ちちんぷいぷい」で、橋下知事が話された内容を、やっとアップし終わりましたので、やっと感想で、今回は、全体の感想です。(話題ごとの感想は、これからしばらく続きます。)

 まず、一番の感想としては、(十分に詳しいとは言えませんが、)ある程度の全体像は、今回の話の中で提示されたのかなと思いました。
 それでもって、これ以上の詳しい話は、「細かいこと」として、統一地方選挙後まで、提示はないかもしれないと。(選挙で勝ってから、自由に具体設計できる方が、いいのでしょうから。)

 要約版と重なりますが、わたしの思った具体像は、次のようなことです。
○都区域は、まずは大阪市、堺市。(特に、大阪市)それ以外の市への拡大は、次のステップ。
○「都庁」とは、広域業務を担当する自治体で、「府」に相当するもの。「都区」とは、基礎自治体業務を担当する自治体で、「市」に相当するもの。基本としては、東京都制度でされているような、東京都と特別区が基礎自治体業務を分割して分担するようなことはない。(個別の業務での多少の交換は、あるかもしれませんが。)
○「都区」は、「市」と同様に、選挙により選出された区長(市長)と区議会(市議会)により運営される。
○都区域の「市税」は、基本的には「都」(=府)の支配下に置かれ、その一部を税源・配分・予算など、何らかの方法で、都区へ下ろされる。「市税」が都区(=市)の固有の財源という、考え方はない。
○都区域の「市税」を都区に配分するに当たっては、東京都が55%を配分しているより、多くを配分する考え方。都区は、一般的な30万人規模の市と同等の、数百億円の予算規模を持つ。
○「都区」は、業務的には(あるいは、選挙で選ばれた区長・区議会を有する点でも)「市」に相当するが、「市税」という固有の財源を持たず、財政的に都庁(=府)に従属する。この点で、分市(独立した市町村)とは異なる。
(財源については、別記事で、整理します。)

 そして、これまでしてきた想定と、意外にズレが小さかったと思っています。(「大阪都構想テスト」は、別記事にします。)
 以前の記事「大阪都構想で、大阪市が求められていること」で、次の4項目を挙げました。
(1)大阪市の政令指定都市の権限とそれに関する事業や資産を、大阪府へ移譲すること
(2)大阪市の行政資産を大阪府へ(無償で)提供すること
(3)大阪市の分割
(4)市税と地方交付税の大阪府への移譲

 (1)〜(3)は、特に変更はありません。都が東京都のように基礎自治体業務を行わないことが、明確になっただけです。
 (4)の財源は、大阪市・堺市に限定されることで、財源の水平分散は小さくなりますが、都税化対象の税目の限定がなくなったことも、大きく影響します。一般的な30万人規模の市と同等の、数百億円の予算規模を前提として、その影響を再検討する必要があります。ただ、(分市後の大阪市が)財源的な独立を持たないということでは、これまでの想定と本質は、変わりません。

 今回の番組では、重要な要素の中で、2点について、説明がありませんでした。
(1)大阪市の公債発行残高を、どこが、どのようにして負っていくのか。
(2)都制移行に先立って、大幅な職員のリストラは行うのか。(都区は、発足時、一般的な30万人規模の職員数でスタートされるのか。)

 これらは、想定の仕方によって、都制移行後の姿をどのようにでも変貌させてしまえる、重要な要素です。
 これらの点に明確な説明があるまで、次の前提を置いて、議論を進めます。
(1)大阪市の公債発行残高は、都が何らかの有効な解決策を提示し、都区財政へ決定的な影響は回避する。
(2)都制移行前の大幅なリストラはなく、(一部、府に移管される業務、事業を除き、)大阪市の職員は、基本的に、都区へ移行する。

 公債残高についての想定は、楽観的過ぎますが、この前提を置かない限り、多くの都区が財政破綻し、大阪都構想は大失敗という結論しかなくなってしまうので、楽観的は承知で、この前提を置きます。
 職員の移行前の大幅リストラがないことについては、
○番組の中で、橋下知事が、大阪市の職員は、基本的に都区の職員になると発言されていること。
○公務員を(実質的に人件費を減らせる方法で)大幅リストラする方法を、橋下知事が見つけたという情報がないこと。
 から、この前提を置きます。
posted by 結 at 02:58| Comment(0) | 概要 | 更新情報をチェックする
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