2010年07月25日

利己的な基礎自治体に、言うことをきかせる方法

 前回の記事で、自治体は、みんな利己的で、自分の地域の住民の利益を第一にしていると思うと書きました。
 では、広域自治体は、広域的な視点で必要とする施策を、基礎自治体と協調して行うことはできないのでしょうか。

 自治体が利己的なんて、今に始まったことではないですから、そういう中で、広域的な施策を行うための方法は、色々と考えられています。
 一番シンプルで分かり易いのが、補助金です。つまり、基礎自治体が実行するとしても、広域の必要性のためのコストは、広域自治体が負うという考え方です。

 例えば、地下鉄四つ橋線の堺市延伸を、大阪府が大阪市に打診したとします。大阪市は、「絶対赤字になるし、他に昔から建設要望の強い路線を、財政難で延期してるところだから、ムリ。」と答えたとします。
 ここで大阪府が、「でも大阪府全体の計画の中で、ぜひ欲しいんだ。今すぐ決断してくれるなら、建設費の8割と開業後は年間10億円の補助金を出すけど、どうだろう。」
 そこで大阪市が「それじゃあ、考えてみましょう。」と答えれば、なかなかスムーズです。

 でもこれを、「地下鉄四つ橋線の堺市延伸を、やって欲しいんだ。」「赤字になるし、財政難なのでムリ。」「大阪全体の計画の中で、ぜひ必要なんだ。大阪市も大阪全体のことを考えて、やってくれてもいいだろう。」とやれば、揉めるに決まってます。

 ただ、最近一般的な地方分権の考え方では、こういった補助金で、国や府県が、(府県や)市町村の行動を縛るやり方は止めて、全部、それぞれの自治体へ任せようという考え方が、一般的なようですが。(あくまでも考え方で、実情がその方向に向かっているかは、別ですが。)

 また、橋下知事は、地方分権を主張されていますが、上記の一般的な地方分権像とは、少し違っているのかなと思っています。

 橋下知事が理想といっているらしい、GLA(グレーターロンドン庁)。どんなのか、調べたいのですが、苦戦中です。
 アマゾンで本を探していて、既に2冊取り寄せましたが、両方空振りでした。さて、3冊目は、どうでしょう。
posted by 結 at 20:17| Comment(0) | その他 | 更新情報をチェックする
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