2010年07月05日

橋下知事、「ちちんぷいぷい」を叱責する(補足)

 前回、前々回で書ききれなかったことを付け加えておきます。

 このブログでは、これまで、固定資産税と法人市民税の都税化を想定して話を進めています。これは、見直す必要はあるのでしょうか。
 このブログで想定する大阪都構想像は、その時々のテレビ・新聞で報道される情報の断片から、妥当性が高いと思う姿を想定としています。固定資産税と法人市民税の都税化は、昔の記事に遡って確認しましたが、2010年4月22日の朝日放送「NEWSゆう+」での大阪都構想についての解説を元にしています。テレビの情報番組は、記者会見などの放送を除けば、情報ソースを明らかにしてして放送している訳ではないので、この番組自体、橋下知事から「ちちんぷいぷい」のような抗議を受けた場合、「東京都の制度を説明しただけ」と釈明する可能性は、十分にあります。

 ただ、次の理由から、現状は、固定資産税と法人市民税の都税化を想定することが、妥当性が高いと考え、今まで通りとします。ただし、今後、例えば、件の「ちちんぷいぷい」などで、橋下知事や維新の会などから、固定資産税と法人市民税の都税化が明確に否定されたり、大阪都構想の(財源面を含めた)骨格が明確に示された場合には、その前提へ想定を移していきます。

○橋下知事は、6月24日の会見の中で、「府が55%取る」という話は「ひと言も言っていない。」とし、「配分率は、東京都と特別区の協議会が決めること」としたが、「固定資産税を都税化する」ということについては、否定していない。
○大阪市を8市(都区)に、堺市を3市(都区)に分割することを案としているが、単純にぶった切って、それぞれが財源的に独立した自治体としてやっていけるかの検討ができているとは思えない。(恐らく、大阪市、堺市の協力がないと無理だと思います。)この点が問題とならないように、都区間の財源調整制度を設けると思われ、総務省に理解が得易い方法と考えれば、東京都に倣って、法人市民税と固定資産税の都税化ということになると思われる。
2010年2月の橋下知事、平松市長の公開討論会の中で、橋下知事は、「広域行政体が権限・財源を持つ」「(大阪)市の税収は、市だけのものではない。」という発言をされている。広域行政体(府)が、(今以上の)財源を持つとういのは、市からの財源移転を想定していると考えられ、総務省に理解を得易い方法と考えれば・・・。(以下、前に同じ。)

 次に、前回の記事で、「ちちんぷいぷい」の放送内容に踏み込み不足と思うと書きました。今までの記事とも重なりますが、どういう点かを整理しておきます。

○東京都を例として考えるなら、都税化の対象は、固定資産税だけでなく、法人市民税、都市計画税、事業所税も含まれる。都市計画税と事業所税は、特別区への配分対象にもなっていない。

○東京都を例として、「都が45%を抜く」というと、55%が市の収入になるように思えますが、大阪市の場合、都区の中での配分割合は、収入ほど大きくないと思われるので、恐らく55%も返ってこない。
 以前の記事の推定で、都区への配分割合を(東京都と同じ)55%とし、都区間での配分方法を、人口割50%、面積割50%とすると、旧大阪市8市(都区)は、法人市民税と固定資産税の収入額が4240億円(20年度)に対して、配分額は1460億円と、返ってくるのは35%に過ぎない。

○この財源移転による税収の減が、税収全体にどの位のダメージを与えるか、捉えておく必要がある。

平成20年度大阪市税収    上記の財源移転後
個人市民税   1400億円   1400億円
法人市民税   1544億円   
固定資産税   2697億円   1460億円(※2税配分額)
軽自動車税     12億円     12億円
市たばこ税    255億円    255億円
事業所税     255億円      0億円
都市計画税    545億円      0億円

合計        6708億円   3127億円(53%減)

○税収が半減以下となって、市民サービスにどのような影響を与えるか。
・・・・考えたくないです。以前の記事で、少しだけ書いてます。
posted by 結 at 00:41| Comment(0) | その他 | 更新情報をチェックする
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