2010年06月14日

大阪都の都区は、東京23区のように豊かになるか(その3)

 前回の話は、大阪都の都区と東京23区の財政力を、歳出規模で比較しようとすると、東京23区では、東京都が本来「市」が行う業務の一部を行っていて、その規模が分からないため、うまく比較できないということでした。

 今回、比較のものさしにしようとするのは、都区になった際の税収などの自由に使える収入です。

 まず、市などの自治体においては、税収は、歳出の半分以下でしかありませんが、とても貴重です。
 なぜかといえば、法律で決められた事業や国の補助事業を行う場合でも、事業全体の何割かは、税収などその自治体の一般財源を充てる必要があるからです。逆にいえば、自治体は、基本となる税収があれば、国などからの交付金や補助金で割増をして、2倍〜3倍の規模の事業を行うことができる訳です。
 また、市などで独自に工夫して行う事業は、補助金などがありません。それだけに、税収などの一般財源にゆとりがないと、なかなかできないということもあります。

 大阪都移行後の都区の主な収入は、個人市民税です。地方交付税がどうなるか分かりませんが、一応、現在と同額あると想定します。これに、法人市民税と固定資産税の55%(東京都の配分率と同じにします。)を加えたものを、東京23区と比較してみます。(この財源を、国の補助金などを引っ張ってきて大きく使うか、独自事業に使うかは、それぞれの自治体の裁量ということです。)

 比較が成り立つ前提は、都政移行後の大阪府が、東京都と同じ業務範囲で、市の業務の一部を大阪府が行うことです。
 しかし、今までの報道記事などを見る限りでは、(大阪市の政令市権限を大阪府へという話はあっても、)一般市の業務を大阪府が行うとの情報は、あまりありません。逆に、府の業務を、都区の担当に振り向けたいという話もあります。その業務が、都区が望む業務であったとしても、財源も同時に移すのでなければ、都区は財政的には、東京23区より苦しくなります。
 つまり、東京23区より業務範囲が広いと思われる大阪都の都区は、東京23区より収入が多くて、やっと同じ豊かさになる訳です。

           収入     人口    1人当たり収入
大阪都11市    7600億円  546万人  14万円
東京都23区  1兆9800億円  848万人  23万円

収入の内訳は、大阪都11市は、個人市民税+地方交付税+2税の55%。
東京都23区は、税収+特別区財政調整交付金(2税の交付金)。東京都は、地方交付税は、不交付。

 収入額全体で差があるのは当然として、人口1人当たりで比べても、大阪都11市が14万円に対して、東京都23区は23万円と、大きな差があります。東京23区なみになるためには、大阪都11市の方が多くなければならないのに。

 ちなみに、大阪都11市が、東京23区並みの1人当たり収入23万円を達成するためには、あと5000億円ほど必要で、法人市民税・固定資産税の配分率を100%にしても、3000億円ほどしか増えません。

 大阪維新の会は、「都区は、東京都の特別区よりも、権限と財源を有する基礎自治体である。」としています。
 どのような尺度で、「東京都の特別区より財源を有する」というのかはよく分かりませんが、大阪都の都区が、東京都の特別区より、財源的に豊かというのは、相当に無理があるように思います。
posted by 結 at 00:17| Comment(0) | 基礎自治体業務 | 更新情報をチェックする
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