2010年05月24日

大阪府は、広域行政権限を移譲されたら、もしかして、困るのだろうか?

 先の結論で、大阪府・市の二重行政を解消し、広域行政権限の一元化を図るだけなら、大阪都構想なんて身近な市民サービスを危うくする方法は必要ないと書きました。
 これと関連して、少し疑念を持っていることがあります。個人が少し調べたくらいで確認できることではないので、あくまでも邪推なのですが、大阪府は、大阪市から広域行政権限を移譲されたら、財政的にもたないという結論が出ているのではないかと。

 大阪府も財政的に余裕のある状況ではないはずです。広域行政権限の移譲に伴って、譲与税など一緒に移ることになりますが、多分、これだけで必要な予算を賄いきれないのではないかと思っているのです。(二重行政の解消が、言葉の持つイメージ通りであれば、大阪市から広域業務を引き取っても、予算はほとんど増えないはずなので問題ないのですが、そんなにうまくはいかないものです。)
 だから、基礎自治体業務などには興味もないのに、市の財源を自由に府に移すことのできる大阪都構想を持ち出してきたのではないかと。

 広域行政権限と業務を移譲するのですから、それに必要な財源もセットで移す必要があるのではと、思う人もいるかもしれません。でも、わたしは違うと思っています。
 橋下知事は、大阪市の財源が豊かであることを攻撃されますが、大阪市の財源の大元は、大阪市内の法人の活動です。(大阪市民って、個人はそれほど、豊かということではなかったと思います。)大阪市は、確かにここから税収を得ますが、大阪府だって、同じ金袋の大阪市内の法人から、府の広域行政のためとして、事業税などの税収を得ているのです。そして、この税収を、(橋下知事自身、大阪市は他府県のようだと言っているくらい、)大阪市内にはお金を掛けず、大阪市外の広域行政のために、消費しているのです。

 大阪府は、本来、お金が余って仕方がない構造になっているのです。大阪市から広域行政権限の移譲を受けたとしても、そのために必要な財源は、過去からずっと大阪市内から徴収し続けている訳で、そのお金を別の用途で使ってしまっているのなら、橋下知事の取り組むべき財政改革は、大阪市に対してではなく、やっぱり大阪府の財政改革なのです。

 まあこれは、あくまで邪推です。でも、大阪府が大阪市内からあがる税収を大阪市域外の広域行政で使い果たしているために、ただの広域行政権限の一元化でなく、身近な市民サービスに影響を与えてしまう大阪都構想なんて持ち出されているのだとしたら、巻き込まれてしまった大阪市民は、どういう気持ちになればいいのでしょう。わたしは、ため息をつく気にも、なりません。
posted by 結 at 19:07| Comment(0) | 財務 | 更新情報をチェックする
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