2010年05月21日

セカンド・ウィッシュ(その2)

 (その1)からの続きです。

(3)大阪市の分割

 現状、分割後の市がどのような姿になるか、示されていません。橋下知事の発言などからは、タッチしないとも受け取れます。

 けれども、いま機能している市を外部から壊し、いま市民に提供されているサービスを確保できるかも明らかとせず(検討されているかすら、不明。)、今の市民サービスに必要な予算や組織が確保できるのかすら知らせないまま、「住民が決めればいい。」といった提案を、大阪府(知事が公式に発言されてるということは、そういうことですよね。)という重い責任を負う組織が行うというのは、無責任きわまりないと思います。

 市の分割を提案するのであれば、分割後の市の組織と予算の見込みを明らかにし、それから、今の行政サービスの確保(確保できないなら、理由とどの程度できなくなるのかを明確に。)できるようにするのは、最低限必要なことと考えます。「市の規模は、どのくらいがいい。」なんて話は、そのずっと後の話です。
 市の基礎自治体としての行政サービスは、何があっても滞ることがあってはならないものですし、市民が自分の住む市をどうしたいかを考えるとしても、あくまでも、現状を出発点にしなければ、無理です。(何も無いところに、根拠も金額も分からない予算の制約をつけて、どんな市にしたいか自分で考えてねと言われても、少なくとも、わたしにはできません。)

 市民の生活に密接な基礎自治体(市)について、現状の提案を市民に判断を仰ぐとするのは、大阪府(と、その首長が属する政治組織)が行うものとしては、無責任であると考えます。


(4)市税と地方交付税の大阪府への移譲
 話の整理として、法人市民税と固定資産税を都税(府税)にすることに絞ります。

 法人市民税も、固定資産税も、そこに住み、活動する住民が、自分が住み、活動する市が、基礎自治体業務をするために納める税金です。これを、都税(府税)にするというのは、違法という以上に、制度の趣旨に反することです。

 市にも、府にも、それぞれの地方税がありますが、税金など、単に効率を考えるなら、地方税を全て無くして、国税として税務署が一括して徴収して、市や府などの地方自治体は、国から予算の配分を受けるだけでいいのです。
 会社の税金のための手間を考えれば、法人税のほかに、事務所のあるそれぞれの府県に事業税の申告と納税をし、事務所のあるそれぞれの市に法人市民税の申告と納税をする。更に、従業員の給料から源泉徴収をして、税務署に申告と納税をし、従業員の住む全ての市(なんてこと!)に申告と納税をしなければならないのです。
 そんな手間を掛けさせてまで地方税が設けられているのは、そうしなければ、地方の自立・自主性が確保できないと考えられているからではないですか。

 府の収入が足りないなら、府税の拡充を国に訴えるべきものです。
 府下の自治体の総力を集めるというなら、その事業へ各市から拠出を求めればいいだけです。
 どちらも大変なことですが、それだけのことをしようとするなら、当然の大変さです。

 当然の大変さをやらずに済ませるために、市民が自分の住む市のために納める税(市にとっては給料のような収入)を取り上げてしまえばいいというのは、責任ある立場の方の発言とは、思えません。

(その3)・・・に続きます。


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posted by 結 at 14:48| Comment(0) | 結論 | 更新情報をチェックする
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