2010年05月17日

なぜ、大阪市分割なのか?(その2)

 広域行政権限の集約や大阪府・市の二重行政解消だけであれば、大阪市が政令指定都市を返上すればいいだけの話なのに、なぜ、大阪市分割なのか?

 太田知事当時の最初の発案で、大阪市を分割して都区にしたのは、「30万人規模くらいが、市として適正規模って、どこかでいってた。」とか、「政令指定都市でなくなった大阪市が、そのままひとつの市だったら、でかすぎでしょ。」とか、「この位に分けておいた方が、東京都と比べた時、都政っぽいよね。」とか、あまり深い意味ではなかったのかなと、思ってます。

 でも、ニュースで流される橋下知事の発言で、「大阪市解体」を盛んに叫んでいたり、平松大阪市長との会談で、まず大阪市解体ありき、みたいな話をしているのを聞くと、もう少し理由があるのかなと考えてみたので、思いつくままに挙げてみます。

(1)広域行政権限の集約というような、権限の取り合いみたいな言い方をするより、大阪都構想といった方がインパクトがあって、中身が分からないままでも、支持をえやすい。

(2)大阪市民には、区役所−市役所が、区役所−都庁に置き換わるだけというイメージを与えた方が、本質が全く異なるということが分かりにくくなって、受け入れられ易い。
 橋下知事が、「役人の区長じゃなくて、自分たちで区長を選びましょうよ。」なんて演説しているのをニュースで見ると、政令指定都市の行政区の区長と、(市長と同様の)特別区の区長を、わざと混同させようとしているようで、この意図を強く感じます。

(3)大阪市分割案は、8市への分割ですが、大阪市自体は、9つに分割して、そのひとつを大阪府に吸収するという形をとるようです。これによって、広域行政権限と関係のない、大阪市の事業や資産を、基礎自治体の大阪市から無償譲渡させようとしていることを分かりにくくする意図もありそうです。大阪市の分割と紛れにしないと、大阪市の事業や資産を無償譲渡させることが、明々白々になりすぎますから。

(4)大阪市の分割とセットで都政という分かりにくい制度を持ち出すことで、法人市民税や固定資産税など、基礎自治体に固有の財源を、大阪府に移譲させようとしている。
 最初、東京都の制度を真似ると、結果そうなるというだけかと思っていたのですが、2月の橋下知事と平松市長の会談の記事を読んでいると、橋下知事が、「権限と財源を都に集中させる。」とか、「大阪市の税金は、大阪市民だけのものではない。」といった発言をされているようなので、明確な意図をもって、基礎自治体の財源を移譲させようとしているようです。

(5)大阪市が政令指定都市でなくなっても、200万人都市の発言力を持ったままだと、邪魔。この際、大阪府に意見を言える存在は、無くしておきたい。

 色々と考えてみましたが、こういった理由しか、思いつきませんでした。わたしがそう思ってるためかもしれませんが、何か、ただただ大阪府の都合に思えてしまいます。
 大阪市の分割で、思いっきり影響を受ける、そこに住む大阪市民のためという理由は、思いつきませんでした。


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posted by 結 at 00:44| Comment(0) | 基礎自治体業務 | 更新情報をチェックする
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