2010年05月13日

大阪市分割後の8市の減収は、どのような影響を及ぼすか

 大阪市分割後の8市に、分市によりコスト増が発生する中、2000億円以上の大きな減収が起きれば、当然、大変困ります。これに対して、どのような対応を採るか、考えてみます。

 まず第一段階として考えられるのは、市民サービスに影響を与えない歳出削減の取り組み、遊休資産の売却、公債増発による財源不足の穴埋めです。
 しかし、歳出削減は、既に10年以上取り組みを続けています(財政非常事態宣言を出す前から、当然出来ることはやってるでしょ。)し、資産売却も既にできる分はどんどん売ってるでしょうから、新たに大きな財源を生み出せるとは考えにくいです。
 公債発行も、既に大きな発行残高を抱えていますから、(政令指定都市でなくなったことから、公債発行には大阪府の許可を受ける必要もあり、)借金依存の財政運営とはいかないと思います。最小限の激変緩和以上は、期待できないと思います。

 第二段階として考えられるのは、市民への給付事業などの市独自事業の廃止、職員の給与カット、一般的な早期退職募集かなと思います。(削減効果の割りに、市民への影響の大きい、市バスや病院などの事業や、図書館などの施設閉鎖は、ここでは含めないと考えます。市バス、病院などは、府に譲渡していれば、ここでの対象ではありません。)
 この時点で、市民サービスの維持は、完全に崩れます。給付事業などの市独自事業は、何が減るかではなく、何か残せるかと考えた方がいいと思います。
 ここまでで収まれば、大阪府で橋下知事が初年度に行った1000億円カットを過激にした程度で済みます。しかし、こういったサービスカットは、騒がれる割に削減額は、年間2000億円、3000億円といった削減目標額と比べると、大きくはないので、ここまでで、収拾できない場合も、十分に考えられます。

 第二段階で収拾できないならば、第三段階は、もはや、法的義務となる業務(実は、この分が結構たくさんです。)以外、市民生活へ大きな影響のあるものでも、削れるものは何でも削っていくことになってしまいます。人員削減についても、踏み込んだ対応を行うことになるでしょう。

 どのレベルの歳出削減が必要になるかは分かりませんが、第二段階で済むにしろ、第三段階に踏み込むことになるにしろ、市民には、極めて望ましくないことです。
 しかもこの話の救いのない点は、努力した歳出削減が市民サービスには、何も繋がらないということです。


・・・もし、この記事を気に入っていただけましたら、目次から、他の記事もどうぞ。
posted by 結 at 23:28| Comment(0) | 基礎自治体業務 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。