2010年05月11日

大阪市を8市に分割するのは、改善になるのか(ちょっと、具体的に)

 前に同じテーマを扱った時、1市役所+24区役所が8市役所になるとしたら・・・として、考えてみました。

 これに対して、「大阪市を分割して、8人の市長を置くことは改善か?」では、大阪市を8つの新市(都区)に分割しても、24の区役所、図書館、区民ホールなどは、そのまま維持するというのを前提にしました。
 どちらなのでしょう?

 普通に考えれば、3区をまとめてひとつの新市(都区)にするなら、市内に3つある区役所や図書館をそれぞれひとつに集約して、効率化を図るはずです。
 そして、この施設の集約化は、市民サービスの低下や職員の大量リストラに目をつむるなら、大阪府・市の二重行政解消より、よほどコストカット効果があるはずなのです。
 でも、わたしは、大阪市が8市に分割されても、結構長期間、24区役所などの施設は、そのまま維持されるのではないのかと、考えています。

 一番のポイントは、橋下知事も大阪府予算の歳出削減でぶち当たったのと同じ、公務員は首切りで、コストカットをできないということです。
 24の区役所、図書館、区民ホールなどの建物は既にあるのですから、施設集約の目的は運営費のカットであり、その最大部分は人件費です。
 首切りをできないなら、施設の廃止をしても市民サービスが低下するだけで、コストカット効果はかなり限られます。逆に、余剰人員を収容する、事務所、仕事、予算などが必要になってしまいます。

 そのため、区役所などの施設はそのまま維持し、大阪市役所の機能を受け入れる要員を捻出する範囲での、限定的な集約化に限ると思うのです。
 その後、自然退職による人員減の範囲でゆっくりと施設の集約を行い、そのことでコストカットできた分を市民サービスにまわすといった流れが考えれます。

 なんだか、のんびりした話で、新しい市長の下で大改革を期待する方には不満が出るでしょう。でも、ここで挙げた事情は誰が市長になっても、ぶち当たる問題なのかなと思うのです。
 ただ、分割後の8市がかなりの予算増になる点を何とかすることができるなら、市民サービスの劇的な低下を避けながら、じっくり効率的な体制へ移れますし、予算増になった分をそのまま確保できるなら、(基礎的費用を効率化した上で、予算全体を増やすのですから、)長期的には市民サービスが厚くなることも期待できるわけで、悪い話ではないのです。

 では次回は、その肝心の予算のことを見ていくことにしましょう。


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posted by 結 at 21:52| Comment(0) | 基礎自治体業務 | 更新情報をチェックする
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