2010年05月10日

大阪市を分割して、8市長を置くことは改善か?

 大阪市の分割と関連して、橋下知事は、区長公選制と区長の権限強化を主張されているようです。

 橋下知事のいう都区=特別区は、一般の市に準ずる存在(一般の市長より少し権限が少ない。)といわれてますから、大阪市を分割して、8つの新市(都区)を作れば、それぞれ市長(区長)を選挙で選ぶのは当然ですし、市長(区長)が大阪市の中の行政区の長より権限を持つのは当然です。
 色々な言い方をしても、大阪市を8つの市に分割したらいいと言っている訳です。

 それでは、分割して小さくなった市の市長は、今までの大阪市の市長よりも、より良い市民サービスを提供できるのでしょうか。
 現状と比較できるように、まず3つの前提を置きます。

前提1 今ある24区役所を存続させ、市民との関係構築を区役所が補助する。図書館、保健所、区民ホールなど、これまで24区に整備してきた施設は、24のまま存続させる。

 今まで大阪市長が24区役所通して行ってきた住民対応を、1市長が3区を担当するだけとはいえ、区役所を無くして今までどおりの住民対応ができるかは、意見が分かれてしまうと思います。
 また、24区が8市になって、窓口が遠くなったり、図書館や区民ホールが減った状態で、市民サービスを比較するといっても無理と思われるので、この前提を置きます。

前提2 前提1のために必要となる、それなりのコスト増は、マイナスと評価しない。

大阪市役所の業務を8市役所でしたり、市を小さくしてスケールメリットを失うことは、何割かのコスト増になると思いますが、それを市長の手腕として比較するのは、適当ではないからです。

前提3 8つの新市には、現在の大阪市長と同等以上の資質と能力を持つ市長が確保される。

市の数が増えると市長の質が下がるなどと考えると、比較にならないため。また、その位は、人材がいると信じたいです。


 これだけの前提を置くと、理論的には、小さくなった8つの新市の市長は、今の大阪市長より、良い市民サービスを提供できると思います。

 理由としては、
(1) 24区全体より、3区に絞った方が目が行き届き易い。
(2) 24区に提供する市民サービスより、3区に絞った方が、より地域のニーズにフィットした市民サービスを提供できる。
 などが考えられます。

 ただ、もうひとつ考えておかなければいけないのは、より良くなるとして、それが「どの程度か?」ということです。
 市が小さくなったからといって、予算不足でできなかった市民サービスができるようになる訳ではないからです。

 「気がついてさえもらえれば、すぐにも改善されるのに。」と「24区で考えなければ、ここを減らして、ここを増やしたいのに。」というのが、期待される点です。
 様々な点でこういった期待される方は、大きなプラスを期待することになります。

 わたしは、24区が1市3区になったからといって、変えられる点が思いつかないので、あまりプラスになるようには思いません。


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posted by 結 at 01:07| Comment(0) | 基礎自治体業務 | 更新情報をチェックする
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