2010年05月07日

大阪市を8市に分割するのは、改善になるのか(一般論)

 大阪市を8つの新市(都区)に分割した場合、市(区)が行う基礎自治体業務は、よくなるかどうか、考えてみます。
 今回は、1市役所+24区役所が、8市役所になると考えます。

 まず現在、大阪市でしている多くの業務、例えば、国民健康保険や福祉サービスの申請などですが、市役所と区役所の役割分担がどうなっているかです。
 区役所は、市民からの相談、申請書の受付・審査、申請を受理するかの決定・通知、必要があれば調査と、ほとんど全ての仕事をします。
 では、市役所は何をするのでしょうか。仕事のやり方や手順を決め、条例を作り、通達を区役所へ連絡します。仕事を行うための予算を取り、用紙やパンフレットなども作り、システムの運用や保守なども行います。
 市役所は、通達を出したり、予算を配ったりしてるので、なんか偉そうなのですが、実際は、区役所がひたすら市民に向かって仕事ができるように、それ以外の雑事を引き受けてバックアップをしてると思った方が近いです。

 これが8つの市役所に変わると、24区役所が8市役所になる訳ですから、
○市民にとって、申請や相談の窓口が遠くなります。
○ひとつの市役所で扱う件数が増えますから、申請や相談に行っても、落ち着いて相談とかをしにくくなりますし、市役所の側も、ひとつの窓口で沢山の相談・申請をこなすことが必要ですから、丁寧な対応が難しくなります。
○市役所でやってた仕事は、8つの市役所へ分かれても、同じことをしなければなりませんから、8倍になります。
○印刷物やシステムで、スケールメリットが働かなくなるので、単価が上がりますし、システムを8つ運用するのは、果てしなく、無駄です。

 こうして挙げてみると、悪いことばかりしか出てきませんが、(今の大阪市役所にダメな点もいろいろあるにしても)ある程度、効率的に機能するように作った組織を、ぶった切って窓口を減らしてしまうのですから、どうしてもこうなります。

 ちなみに、大阪市役所が8つに分かれることを、八重行政になるという人は、なぜかいません。
 なぜでしょう???


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posted by 結 at 03:00| Comment(0) | 基礎自治体業務 | 更新情報をチェックする
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