2010年05月05日

大阪都構想で、大阪市が求められていること

 大阪都構想で、大阪市(ひいては、大阪市民)が、大阪府から求められていることを、覚書的に整理しておこうと思います。
 これについての意見は、もう少し、他の整理ができてからにします。

(1)大阪市の政令指定都市の権限とそれに関する事業や資産を、大阪府へ移譲すること
都市計画の権限や福祉事業の権限だけでなく、公債発行の許可を府に求めなくていいなど、結構幅広いものになるようです。

(2)大阪市の行政資産を大阪府へ(無償で)提供すること
最低限、大阪市の交通事業や湾岸地区の市有地など、橋下知事が戦略的に重要と考える行政ツールの提供を求めていると思います。これらは、(埋立地が港湾や都市計画の事業会計で管理していない限り)大阪市の政令指定都市の権限とは関係しないので、広域行政権限の集約とは別のこととなります。

上記の例は、最低限であり、恐らくは、水道事業、清掃事業、下水道事業、市立大学、病院事業、消防事業など、行政ツールとして有効と思われる事業は、大半を提供を要請されると思います。

最大限(でも、結構ありそうな可能性)としては、各区役所が直接業務に使用している資産以外、全てを提供ということもありえます。

(3)大阪市の分割
8つの新市(都区)への分割を求めていると思います。

(4)市税と地方交付税の大阪府への移譲
全ての市町村固有の財源である法人市民税、固定資産税(多分、都市計画税や事業所税も。)を大阪府へ移譲し、市が受けるべき地方交付税を、大阪府が受けるようにすることを求められているのだと思います。(現行の法律では、認められていません。)
これらの財源は、大阪府の決定に従って配分を受けることになります。
財源のおそらく9割(実際の割合は、今後確認したいと思います。)を大阪府へ移譲して、配分を求めることになるため、分割後の大阪市は、自主財源はほぼなくなると、考えるのが妥当です。

 主な内容で、現在分かるのは、この程度でしょうか。
 今後、詳しく分かれば、加除していきます。

 余談ですが、本日、福島区市会議員選挙の応援演説で、橋下知事が「大阪市役所と府庁を解体し、一からつくり直す。」と言ったとニュースに流れていました。
 大阪市役所の解体は分かるのですが、大阪府庁の解体とは何をすることなのか、よく分かりません。大阪市から権限や事業を吸収して拡張することが「解体」なのでしょうか?
 今後の情報の中で、勉強していきたいと思います。


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posted by 結 at 02:59| Comment(0) | 概要 | 更新情報をチェックする
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