ところで、「広域行政を一元化する」なんていう言葉はよく聞きますが、どんな業務のことなのかは、みんな知ってることなのでしょうか？
わたしはよく知らないので、橋下知事から目の敵にされている、政令指定都市が持つ権限を、ネットで調べてみました。
ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
細かなことが色々と、書かれていますが、あまりピンときません。
久留米市の記事 http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/2040keikaku/3090chuukakushi/chuukakush04.html
やっぱり分かりにくいですが、分野別に書かれているので、ウィキベディアと合わせるとちょっとマシかも。（政令指定都市、中核市、特例市に分かれていますが、政令指定都市は、一般の市と比べて、全部の権限を多く持っていると見れば、いいようです。）
それでも、やっぱり具体的にはイメージしにくいのですが、ざっくりと見て、橋下知事の話から想像される都市計画や国道や県道の管理などがありますね。
意識してなかったものとしては、児童福祉・老人福祉・障害者福祉・生活保護などの福祉事業も、そうだったのですね。
食品衛生など保健所の仕事が、政令指定都市の権限とは全然知りませんでした。市の業務だとばかり、思ってました。
福祉事業の権限を府に返上したとして、市が全く関係なくなるのか、市は申請などの窓口受付をして、市から府へ書類を送って手続きになるかも分からないので、具体的に市民への影響ってどうなるか、やっぱり分かりづらいですが、都市計画などの「わたしには、直接関係ないよ。」なことだけじゃないことは、なんとか分かりました。
今まで区役所に申請や相談をしていたことが、府の事務所へ出掛けることになるとか、今まで市役所・区役所の中で完結していた仕事が、市や区の窓口で受け付けた申請を、府に出掛けたり、書類を送って承認を貰うようになる・・・これも、「二重行政の解消」なのでしょうね。
政令指定都市の権限を府へ集約するかを考える場合、気をつけたいのは、市の独自事業です。
大阪市でも、大阪府でも、（福祉事業などで多いですが）法律で決められた事業以外に、府や市が独自に行っている事業があります。
大阪市では、例えば敬老パス（７０歳以上の高齢者が、年８万円まで市営地下鉄・バスを無料で利用できる制度）などがよく話題になりますが、大阪市のＨＰの高齢者事業のところを見ていると、高齢者電話訪問活動とか、高齢者訪問理美容サービス事業とか、徘徊認知症高齢者位置情報探索事業とか、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業とかありました。多分、全国一律の事業じゃないと思うのですが。
堺市が新たに政令指定都市になった場合のように、市が府から業務を引き継ぐ場合、市民への影響を最小限にするため、府の独自事業も、市の事業として継続する場合が多いのですが、逆だと、ひとつの市の事業を府下全体に広げる訳にはいかないので、継続しないと思った方がいいように思います。
例として、思いつくのは、後期高齢者医療制度への移行時（市の国民健康保険から、都道府県単位の健康保険組合への移行）です。
後期高齢者医療制度へ移行時に、負担増になる人数の見込みが、一部の市が国民健康保険税の減免を行っていたことから、大きな誤算となりました。
減免を行っていた市は、移行した高齢者は市の国民健康保険ではなくなるので、減免の継続はできませんし、都道府県単位の組合は、そんな減免は国の指導にないので知らないとしたので、負担増になる方が激増する原因のひとつになりました。
「広域行政の一元化」って、調べてみても、なかなかどうなるのかイメージが掴めないのに、影響だけは大きそうです。
しかも、橋下知事は、「新市（都区）の権限は強化したい。」＝「欲しい権限だけ集約して、それ以外は新市（都区）に任せたい。」というので、橋下知事の頭の中が分からなければ、専門家であっても、どうなるのか整理することができません。平松大阪市市長のいう、「中身が見えない。分からない。」というのは、大阪市民にとっては、かなり、悲痛で切実なことです。
橋下知事が、大阪都構想を、大阪市と交渉せず、市議会選挙で市民の判断を問うというのならば、市民がきちんと判断できる、正しく具体的で網羅的な情報が、示される必要があるのだと思います。
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