2010年04月28日

大阪府・市の二重行政を解消しても、量的効果は少ないと思う訳(その1)

 大阪府・市再編の効果としてよく挙げられるのが二重行政の解消ですが、少し前に、大阪府と大阪市で行政の重複している部分を解消したとしても、予算削減額など、量としての効果は、言葉の持つイメージほどには、大きくないように思うと書きました。
 その理由について、書いてみます。

 二重行政というと、大阪府と大阪市が同じような業務をやっていて無駄だ。これを一元化すれば、無駄が解消できる。というような言い方がされ、これをイメージで受け止めると、一元化すると大阪市の使っていた予算の大半を節約できるように思えます。

 では、ここ数年、大阪府・市の二重行政の象徴として、よく報道されていた、水道事業で考えてみましょう。

 ここ数年の事業統合の議論は、大阪市が余剰の浄水能力を持ち、大阪府の浄水施設が更新時期に来ていたため、統合効果が期待されました。
 でも、普通は、余剰も不足も起きないように、施設を整備してきているはずです。(統合の議論を予想していた訳ではないですから。)
 では、それぞれ、余剰も不足もないなら、大阪府と大阪市の水道事業を統合することで、どのような効果が出るのでしょうか。
 浄水場も、水道管も減る理由が見つからないし、それなら、管理する人も今まで通り必要になるので、わたしには、大阪市の浄水場や事業所の「大阪市」を「大阪府」に架け替えるようにしか思えないのです。少なくとも、現場の施設は、今までと同じように運転され、今までと同じように、水の供給をするだけです。

 それでも、大阪府は一元化すれば、効果は出ると言うでしょう。「府市両者の施設を、有機的に活用し、より効率的な運用を図る。」とか、なんとか。具体的な内容をと聞けば、「水を供給する浄水場を、府市で区分せず、最適な浄水場から供給する。」とか、「浄水技術情報を共有する。」とか、「総務部門の統合」とか、挙げるのかなぁと想像します。

 確かにこの例でも、一元化すれば、効果は出るのでしょう。でもそれは、「大阪府・大阪市水道事業の二重行政解消」として、期待される効果と釣り合っているでしょうか。
 少なくとも、「予算額の半減」といったような、量的な劇的な効果といったようなものはないように、わたしには思えるのです。

 ちなみに、水道事業は、淀川流域で考えると、大阪府・市の他にも、京都府も滋賀県も、それぞれ水道事業を行っています。けれども、大阪府・京都府・滋賀県の事業を、三重行政と呼ぶかといえば、そんなことはありません。水の供給地域が完全に分かれているからです。
 では、大阪府と大阪市の水の供給地域が重なっているのでしょうか。そんなことはありません。大阪府は、大阪府下の大阪市以外に供給し、大阪市は大阪市内のみに供給します。

 それから、ここでの水道事業とは、浄水事業(川の水を水道水に浄水する作業)のみを指します。大阪市内では、大阪市が浄水から各戸への給水までを一元的に行いますが、大阪市以外では、大阪府が浄水をし、大阪市以外のそれぞれの市がその水を買って、各戸へ給水します。
 水道の供給が、大阪市以外では、府と市に分割されていることも、水の供給をそれぞれの市が別々にすることも、二重行政とは呼びません。ただ、大阪府下での浄水事業を、大阪市内を大阪市が行い、大阪市以外を大阪府が行うことだけを二重行政と呼びます。


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posted by 結 at 03:29| Comment(0) | 広域行政 | 更新情報をチェックする
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