得票率の推移です。（参院選結果で、大阪市内・堺市内や選挙区・比例の別は、特に差異が見られないので、比例の大阪府全体の得票率のみを取り上げます。）
全国と比較した場合の維新の得票率推移です。
2016年07月17日
参院選２０１６ おおさか維新の会の大阪府での得票状況
おおさか維新の会を中心に、大阪府内での得票状況を挙げておきます。
得票率の推移です。（参院選結果で、大阪市内・堺市内や選挙区・比例の別は、特に差異が見られないので、比例の大阪府全体の得票率のみを取り上げます。）
全国と比較した場合の維新の得票率推移です。
得票率の推移です。（参院選結果で、大阪市内・堺市内や選挙区・比例の別は、特に差異が見られないので、比例の大阪府全体の得票率のみを取り上げます。）
全国と比較した場合の維新の得票率推移です。
2016年05月14日
大阪市の水道事業民営化の損得
今、大阪市議会では、橋下前市長・吉村市長と提案をしてきた水道事業の民営化が議論されています。
「市民に欠かすことのできない水道を、利益追求の道具にするべきでない」みたいな議論は苦手なので、わたしなりに「水道事業の損得」という観点で、整理をしてみたいと思います。
【「民営化」について議論します】
現在議会に提案されている「水道民営化案」は、大阪市１００％保有の株式会社化なので、正確には「水道事業の民営化」ではなく、「水道事業の外郭団体化」です。ただ、株式会社化した後に、その株式を売却したり、増資などの手段で民間資本を入れたりすると「民営化」になるので、「民営化に向けた第一歩」とも言えます。
株式会社化をしたとして、大阪市が１００％保有を続けるのか、株式売却などをするのか、断定することはできません。（水道民営化案の平成２７年８月修正版では、「設立当初は大阪市の１００％出資、その後、民間資本の経営参画を求める」（元データ 元サイト H27-01 P25）としています。）
ただ、民営化と外郭団体化では、問題になるポイントが色々と異なり、それぞれに議論をするというのは、個人の手には余ります。なので、ここでの議論の対象は、あくまでも「水道事業の民営化」とします。
【大阪市の水道民営化案】
大阪市の水道民営化案としては、「水道事業民営化基本方針（案）平成２６年４月版」と「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について（実施プラン案）平成２７年８月修正版」があります。大筋は変わりませんが、収支見込など細部では差異があります。
最新版の平成２７年８月修正版で議論したいのですが、収支見込などで議論・整理したい数字が平成２６年４月版にはあるのに、平成２７年８月修正版では欠けていたり数字が丸められていて、平成２７年８月修正版では議論が難しいです。
そのため、民営化案としては平成２７年８月修正版も踏まえますが、収支見込や効果明細など平成２６年４月版のものを主に使用します。
収支見込や効果明細について、記事末に見比べられるように掲載をしておきますので、ご参照ください。
２０１２年から２０１３年にかけて、橋下前市長が二重行政解消だと振り翳して、市議会に、水道局と大阪広域水道企業団の統合を迫りました。
この時、強調された統合効果は約２２０億円（事前に宣伝されていた数字は、この１０倍位ありました）。ただ１８年間の合計額ですから年約１２億円です。
（更に、水道会計から市の一般会計に年１０億円の分担金支払いが無くなり、水道会計で年１０億円の経費削減となる替わりに、大阪市の一般会計側で年１０億円の減収になることを考慮すると、実質は年２億円の効果額）
大阪市民の水道事業を、大阪市民の代表の手から離し、大阪広域水道企業団に委ねることで年１２億円の経費削減。これは、２０１３年大阪市議会で否決されました。
（この辺りの経緯は、以前の記事「水道事業統合は、維新・メディアのいう『二重行政』を象徴している」を参照ください。）
大阪市水道局と大阪広域企業団との水道事業統合は、年１２億円（実質２億円）の経費削減を目指すものでしたが、現在、大阪市水道局の民営化案が市議会に諮られていますが、これは概ね年３５億円の経費削減を目指すものです。
水道民営化案は、公営のままの３０年後でも黒字を維持できると収支見込を示しますが、水道管耐震化を年最大７０キロから最大８０キロに加速すると、公営のままでは２５年後には赤字に陥るとします。そして、民営化すると年３５億円の経費削減ができるので、３０年後時点でもまだ赤字回避ができると説明します。
（水道管耐震化 最大年７０キロの場合）
（元データ 元サイト）
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
【経費削減効果の整理】
３０年後で年３５億円とする、民営化による経費削減効果の内訳は次の通りです。（元データ 元サイト）
・さらなる人員削減等による人件費の減 ＋ ９億円
・整備事業費の圧縮による減価償却費の減 ＋ ７億円
・整備事業費の圧縮、人員削減の前倒しに伴う借入金の減や、資金調達方法の変更等による支払利息の減
＋１２億円
・民営化に伴う一般会計分担金の減や維持管理費の節減
＋ ９億円
・事業所税等の租税公課負担の増 ▲ ２億円
この経費削減についての説明は次の通りです。
（元データ 元サイト）
・職員の削減
公営企業ベースと比較し、職員数の削減目標について、さらに８０人程度を上積みするとともに、削減の前倒しを行う。
・整備事業費の圧縮等
発注単位の大型化など工事契約手法等の見直しにより、事業費の５％の圧縮を図る。このほか、維持管理費についても節減を図る。
・一般会計分担金の減
民営化に伴い、議会経費等の共通経費の負担の減
・柔軟で効果的な資金調達
効果的な借入条件（期間・時期等）を、状況に応じて柔軟に選択
ただ、この民営化による経費削減には、少々疑義があります。
まず、経費削減額に疑義があるのは支払利息の減と整備事業費の減です。
〇支払利息の減は、年１２億円と最大の削減項目としています。これは、大雑把にいうと、長期の低利資金の安定供給を目的とする公的資金を、民間からの資金調達に切り替えると支払利息が大幅に削減されるというものですが、直近の金融緩和の状況だけを取り上げると説明できるのかもしれませんが、現在の金融状況が３０年後も続いているような想定は難しいと思われます。現在のような極端な金融緩和の状況でなければ、制度趣旨からいって、公的資金調達を民間の融資に切り替えるなら、支払利息は増えるはずです。経費削減が実現するかは危ういものがあります。
（注）
この民営化による経費削減効果の内訳は、平成２６年４月版のものです。平成２７年８月修正版では、支払利息の削減をコスト削減説明に挙げていません。ただ、平成２６年４月版民営化案の平成５６年度の減価償却費１８５億円・支払利息２１億円で合計２０６億円に対し、平成２７年８月修正版の平成５４年度の「償却費等・支払利息」は２０５億円で概ね同額です。平成２７年８月修正版では、支払利息の削減をコスト削減説明に挙げていないだけで、収支見込の各項目については、支払利息（見込）額の急増（その結果の効果見込の激減）のような特段の変化があった結果ではないと考えます。
（平成２６年４月版 元データ 元サイト）
（平成２７年８月修正版 元データ 元サイト）
〇整備事業費圧縮による減価償却費７億円の削減も、工事発注で一般競争入札を止めたら５％程度の事業費削減ができるというもので、本当にそうなるかは危ういものです。
また、一般会計分担金の支払いがなくなるとする年９億円は、大阪市の一般会計側でその分減収を引き起こすもので、実質の経費削減とは評価しにくいものです。
【水道事業のこれまでの経営努力と民営化案】
さて、水道事業民営化の損得を考えるに当たり、大阪市の水道事業がどのような経営努力を行ってきたかを、把握しておきたいと思います。。
（元データ 元サイト）
平成１０年度に８５６億円あった経常収益は、水需要の減少などで平成２１年度には６７９億円に減少しました。（１７７億円の減収）
これに対し経費削減の取り組みを行い、平成１０年度の経常費用８０２億円を平成２１年度には６２９億円に削減し（１７３億円の経費削減）、黒字経営を維持してきました。
減収は更に続くとして、平成２３〜２７年度の中期経営計画では、経常経費を６６０億円から５９２億円へ６６億円の経費削減を計画し（元データ 元サイト中期00-P4）、その取り組みの結果として平成２７年度予算は経常経費５７９億円と８１億円の経費削減を実現してきました。（元データ 元サイト中期11-P4）
大阪市の水道事業が黒字を続けているのは、１５年以上に渡り、経費削減努力を続けてきたからで、そういう経営努力を行っていないなら、とっくに赤字転落していたはずです。
また不思議とあまり言われないのですが、橋下前市長が年１２億円の統合効果の水道事業統合を強く推進していたのですが、（決算ベースでは）平成２４年度の経費削減は５６億円、平成２６年度の経費削減は１９億円で、年１２億円の効果など毎年の経費削減努力の中で、とっくに実現されてしまっている数字でしかありません。（元データ 元サイト中期17-P1）
では、水道民営化案の中では、収支見込を行うに当り、どのような経営努力を想定してるのでしょうか？
公営企業ベース収支（管路耐震化は最大７０ｋｍベース）
（元データ 元サイト）
人件費削減は、職員数削減目標に沿って一定続けていきますが、経常経費全体としては今後１０年〜１５年は横ばい、今後３０年で７０億円の削減ですから、積極的な経費削減努力を織り込んでいるとは、とても見えません。
ちなみに中期経営計画は平成２９年度まで２年間延長され、平成２８〜２９年度の２年間で、職員５０人以上の削減、物件費の１０億円以上の削減を目指す（元データ 元サイト）として、経常費用の平成２７年度当初予算額５７９億円を、平成２９年度には５５１億円へ２８億円の削減を目指します。（元データ 元サイト）
これと上記の水道民営化案の「公営企業ベース収支（管路耐震化は最大７０ｋｍベース）」の収支見込を比較すると、水道民営化案の公営ベース収支では、平成２７年度の経常費用５４６億円が４年後の平成３１年度でも５４４億円と、ほぼ横ばいで、水道民営化案の収支見込は、平成２８〜２９年度の経費削減努力も織り込まれていないようです。
（注）
中期経営計画の経常費用の平成２７年度当初予算額５７９億円と、水道民営化案の公営ベース収支の平成２７年度経常費用５４６億円が、大幅な差がありますが、同じ年度の経常経費でも、当初予算ベースと決算ベースでは大きな差がでます。水道民営化案の平成２７年度経常費用５４６億円は、当初予算ベースか決算ベースか、その他の数字か、資料で明らかにしていないので、どういった理由で差異が出ているかは不明です。
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
公営企業ベースで水道管耐震化を最大年８０キロベースにすると、平成４９年度には赤字転落する（平成２７年８月修正版では平成５３年度）ので、民営化が必要というのですが、（現在既に決まっている経費削減案以外に）２０年も３０年も追加の経営努力をしなければ赤字転落するなんて、どんな事業でも当たり前のことです。そんなことを言い訳に民営化を押し付けようとするより、まずはしっかりとした経営努力を示せと言いたい話です。
また、中期経営計画（平成２３〜２７年度）で５年で６６億円の経費削減計画の後に、（民営化案だといって）３０年で３５億円の経費削減計画を出してきたら、普通は「ふざけるな」と言われそうに思うのですが。
【民営化と市民の利益の整合性】
もし、民営化会社が倒産しても、水道の事業継続ができるように上下分離方式（浄水場など主な固定資産は、市が保有のまま、民営化会社に運営権を与える方式）にするというのですが、民営化会社が倒産して水道事業の継続ができないような状態になれば、上下分離方式でも多分無理です。
会社更生法の適用などなら、上下一体方式でも水道事業は継続されますから、倒産で事業継続ができないというのは、会社組織が無くなるような状況です。そうすると市が水道施設の保有をしていても、大阪市の水道施設を運営できる千人単位の組織を今日・明日で連れてくるなどできないのです。
つまり、上下分離方式にしても、１日も止めることのできない水道の民営化会社を潰すことなどできないのです。
民営化会社の水道事業が赤字などに陥ったら（あるいは、帳簿上赤字になる見通しが示されたら）、大阪市は水道料金の値上げなどを認めざるを得ません。実際、現在の水道料金では、９８％の世帯が原価以下（H26-03 P53）という公営でしかありえない料金体系なので、「民間企業に原価以下での水供給を強いるのは、おかしい」程度の理屈で大幅値上げは可能です。
（元データ 元サイト）
では、そんな会社が、経費削減などに努め、その結果を市民還元するのでしょうか？
民間会社の自由な活動と市民の利益の一致には、教科書的にいうと競争が大前提になると思います。（勿論、競争があっても、教科書通りにいかないことは多々ありますが）
例えば、大阪市内に３つの水道会社があり、市民がどこでも選べるとしたら、
〇それぞれの水道会社は、経費削減や品質向上努力で、良いサービスをより安価に提供すれば、他社の顧客を奪い、供給を拡大して、利益を増やすことができます。
〇それぞれの水道会社は、経費削減や品質向上努力を怠ると、他社に顧客を奪われ、利益を減らしたり、事業継続ができなくなります。
〇各水道会社が利益拡大を目指して顧客を奪い合うために、より良いサービスをより安価に提供しようとすれば、経費削減などが市民に還元されます。
では地域独占企業であり、値上げやサービス低下があっても顧客である市民が水道の利用を止めることなどできない中で、水道民営化会社は、なぜ、経費削減や品質向上などの経営努力を、いま以上に行うと期待するのでしょうか？
もし、会社の利益拡大のために経費削減に努めたとして、なぜ、その経費削減が（出資会社の配当などに回されるのでなく）市民に還元されると期待できるのでしょうか？
ちなみに、吉村市長自身、間接的にですが、水道料金の値下げによる市民への還元を否定されています。
吉村市長は、水道民営化で３０年間で９１０億円のコスト削減ができるが、法人税などの負担が５７０億円発生するとして法人税などの免除を国に求めました。（元記事）年間売り上げ６００億円、経常利益７０億円の会社の法人税免除を要望する神経も大概ですが、コスト削減を水道料金値下げで市民へ還元するなら「累計５７０億円の法人税などの負担」にそもそも悩む必要がありませんから。
少し、より道の議論をしてみます。
（元データ 元サイト）
この資料によると、平成１０年度からの１５年間で年間２５２億円の経常経費削減を行い、この１０年近く年間７０億円前後の黒字を出しているそうです。
水道局の職員は毎年２５２億円も節約する成果を上げたのだから、せめてそのうちの年３０億円程度を職員に還元して、１６５０人の職員全員に毎年２００万円のボーナス（あるいは給与引上げ）を出しましょうと提案したら、市民や議会の理解は得られるでしょうか？
わたしは理解は得られないと思っています。職員（あるいは市長）が、改革効果を挙げても、（評価制度による給与の多少の増減はあっても）（改革効果はあくまでも市民に帰属するものであって）改革効果額の一部割合を職員の取り分にできるなんて理解はありませんから。
次に、年間７０億円の黒字や民営化効果、今後の経営努力の効果額などの帰属を考えてみます。（大阪市水道局が平成１０年度以降行ってきた経営努力を今後も続けるとした場合）
（公営を続けた場合）
〇【現在の黒字額】 年間７０億円程度の黒字。水需要の減少などで今後２０年〜３０年で縮減していき、水道管の耐震化を加速する場合には、２５年〜３０年後２０〜３０億円程度のマイナスになる恐れ
〇【今後の経営努力の効果額】 過去１５年以上に渡り年１０億円超の経費削減を実現しているが、今後効果額は逓減していくと思われる。今後３０年の年平均削減額を５億円とした場合、３０年後で１５０億円程度の経費削減を期待することになる。
〇総じて、ここで試算する当面の間、現状の７０億円〜１００億円超程度の黒字は期待できる。
〇水道会計の黒字は基本的に市民に帰属するものなので、水道料金の値下げ、水道の安定供給・品質向上などの設備投資、一般会計への納付などの手段で、市民に対して還元される
（民営化の場合）
〇【現在の黒字額】 年間７０億円程度の黒字。水需要の減少などで今後２０年〜３０年で縮減していき、水道管の耐震化を加速する場合には、２５年〜３０年後２０〜３０億円程度のマイナスになる恐れ
〇【民営化効果額】 年間３５億円
〇【今後の経営努力の効果額】 公営の場合と同等の経営努力は続けられるとして、今後３０年の年平均削減額を５億円とした場合、３０年後で１５０億円程度の経費削減を期待することになる。
〇法人税・法人市民税等が利益の約４割の負担（元データ 元サイトH26-02 P21）
〇一般会計分担金の負担減約９億円が、民営化効果に含まれるため、大阪市側で約９億円の減収。法人市民税の増収が一方であるが、法人税の１割程度と民営化会社が支払う法人税等のごく一部でしかなく、更に法人市民税増収額の７５％は地方交付税の減額で相殺される（法人市民税が４億円増収なら、地方交付税が３億円減額され、実質１億円の増収）ため、あまり期待できない。
〇総じて、ここで試算する当面の間、現状の７０億円に３５億円の民営化効果、今後の経営努力分などの効果が加わってくれば、税引前で百数十億円程度の黒字が期待できる。しかし、利益の４割程度の法人税等を支払うと民営化効果分３５億円程度は吹き飛ぶため、残余の利益額は「公営を続けた場合」とあまり変わらない。（税引き後利益が、公営を下回る可能性も十分にある）
〇水道事業の利益は基本的に会社側・出資者側に帰属するものなので、利益の一部は水道供給の設備投資などで結果的に市民に還元する場合と同様の支出になる（ただし、設備投資に見合うリターンが見込める場合に限られる）が、それなりの部分は出資者への配当や民営化会社の利益拡大の為の事業拡大投資（例えば、大阪市の水道事業が失われても、経営基盤が揺るがないように、他市の水道事業へ業務拡大していくための投資など）などに充てられ、市民の還元されるものとはならない。
ただし、民営化の場合、水道民営化会社で発生する利益は会社側・出資者側に帰属するなら、市民は全く利益を受けないのかというとそんなことはないです。民営化の場合、水道民営化会社で発生する利益を、株式売却時にまとめて受け取っているというのが、基本の考え方になります。
ただ、上下一体方式なら水道の資産額は約４千億円（元データ 元サイトH26-02 P23）、負債が概ね２千億円ですから、上下一体方式では２千億円程度の純資産を保有する会社になりますが、運営権制度（＝上下分離方式）の場合、当初出資額は１１０〜１４０億円（元データ 元サイトH27-01 P22）ですから、それなりにお手ごろ価格での株式売却や増資受け入れになるのかなぁと思ってしまいます。
まとめです。
大阪市水道事業の民営化案は、公営のままで水道管の耐震化を加速させると２５年〜３０年後に赤字に陥るとするのですが、大阪市の水道事業は、これまでも長年、経費削減の取り組みを続けることで、黒字経営を維持してきている訳で、あまりそういった経営努力の見えない収支見込を示されて「２５年〜３０年後に赤字になる」と言われても、「（既に決まっている経費削減案以外に）３０年積極的な経営努力を行わないとして試算するなら事業が赤字になる」というのは当然の話で、民営化どうこうという話より、まずしっかり経営努力を続けることを示すのが大事じゃないかなと。
また、民営化効果の年３５億円のそれぞれの効果内訳には、色々と疑義はありますが、その通りに実現したとして、（その３５億円を含めて）生み出される水道事業の利益が市民に還元されることが期待できない民営化は、生み出される利益が基本的に市民に帰属する現在の公営と比較すると、単純な損得として捉えても、得になる要素が見当たらないのです。
（追記）「水道事業民営化基本方針（案）平成２６年４月版」と「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について（実施プラン案）平成２７年８月修正版」の収支見込などの比較
【収支見込】
〇平成２６年４月版
公営企業ベース収支（管路耐震化は最大７０ｋｍベース）
（元データ 元サイト）
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
〇平成２７年８月修正版
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
【民営化によるコスト削減の内訳と説明】
〇平成２６年４月版
コスト削減の説明
（元データ 元サイト）
コスト削減の内訳
（元データ 元サイト）
〇平成２７年８月修正版
コスト削減の内訳と説明
（元データ 元サイト）
「市民に欠かすことのできない水道を、利益追求の道具にするべきでない」みたいな議論は苦手なので、わたしなりに「水道事業の損得」という観点で、整理をしてみたいと思います。
【「民営化」について議論します】
現在議会に提案されている「水道民営化案」は、大阪市１００％保有の株式会社化なので、正確には「水道事業の民営化」ではなく、「水道事業の外郭団体化」です。ただ、株式会社化した後に、その株式を売却したり、増資などの手段で民間資本を入れたりすると「民営化」になるので、「民営化に向けた第一歩」とも言えます。
株式会社化をしたとして、大阪市が１００％保有を続けるのか、株式売却などをするのか、断定することはできません。（水道民営化案の平成２７年８月修正版では、「設立当初は大阪市の１００％出資、その後、民間資本の経営参画を求める」（元データ 元サイト H27-01 P25）としています。）
ただ、民営化と外郭団体化では、問題になるポイントが色々と異なり、それぞれに議論をするというのは、個人の手には余ります。なので、ここでの議論の対象は、あくまでも「水道事業の民営化」とします。
【大阪市の水道民営化案】
大阪市の水道民営化案としては、「水道事業民営化基本方針（案）平成２６年４月版」と「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について（実施プラン案）平成２７年８月修正版」があります。大筋は変わりませんが、収支見込など細部では差異があります。
最新版の平成２７年８月修正版で議論したいのですが、収支見込などで議論・整理したい数字が平成２６年４月版にはあるのに、平成２７年８月修正版では欠けていたり数字が丸められていて、平成２７年８月修正版では議論が難しいです。
そのため、民営化案としては平成２７年８月修正版も踏まえますが、収支見込や効果明細など平成２６年４月版のものを主に使用します。
収支見込や効果明細について、記事末に見比べられるように掲載をしておきますので、ご参照ください。
２０１２年から２０１３年にかけて、橋下前市長が二重行政解消だと振り翳して、市議会に、水道局と大阪広域水道企業団の統合を迫りました。
この時、強調された統合効果は約２２０億円（事前に宣伝されていた数字は、この１０倍位ありました）。ただ１８年間の合計額ですから年約１２億円です。
（更に、水道会計から市の一般会計に年１０億円の分担金支払いが無くなり、水道会計で年１０億円の経費削減となる替わりに、大阪市の一般会計側で年１０億円の減収になることを考慮すると、実質は年２億円の効果額）
大阪市民の水道事業を、大阪市民の代表の手から離し、大阪広域水道企業団に委ねることで年１２億円の経費削減。これは、２０１３年大阪市議会で否決されました。
（この辺りの経緯は、以前の記事「水道事業統合は、維新・メディアのいう『二重行政』を象徴している」を参照ください。）
大阪市水道局と大阪広域企業団との水道事業統合は、年１２億円（実質２億円）の経費削減を目指すものでしたが、現在、大阪市水道局の民営化案が市議会に諮られていますが、これは概ね年３５億円の経費削減を目指すものです。
水道民営化案は、公営のままの３０年後でも黒字を維持できると収支見込を示しますが、水道管耐震化を年最大７０キロから最大８０キロに加速すると、公営のままでは２５年後には赤字に陥るとします。そして、民営化すると年３５億円の経費削減ができるので、３０年後時点でもまだ赤字回避ができると説明します。
（水道管耐震化 最大年７０キロの場合）
（元データ 元サイト）
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
【経費削減効果の整理】
３０年後で年３５億円とする、民営化による経費削減効果の内訳は次の通りです。（元データ 元サイト）
・さらなる人員削減等による人件費の減 ＋ ９億円
・整備事業費の圧縮による減価償却費の減 ＋ ７億円
・整備事業費の圧縮、人員削減の前倒しに伴う借入金の減や、資金調達方法の変更等による支払利息の減
＋１２億円
・民営化に伴う一般会計分担金の減や維持管理費の節減
＋ ９億円
・事業所税等の租税公課負担の増 ▲ ２億円
この経費削減についての説明は次の通りです。
（元データ 元サイト）
・職員の削減
公営企業ベースと比較し、職員数の削減目標について、さらに８０人程度を上積みするとともに、削減の前倒しを行う。
・整備事業費の圧縮等
発注単位の大型化など工事契約手法等の見直しにより、事業費の５％の圧縮を図る。このほか、維持管理費についても節減を図る。
・一般会計分担金の減
民営化に伴い、議会経費等の共通経費の負担の減
・柔軟で効果的な資金調達
効果的な借入条件（期間・時期等）を、状況に応じて柔軟に選択
ただ、この民営化による経費削減には、少々疑義があります。
まず、経費削減額に疑義があるのは支払利息の減と整備事業費の減です。
〇支払利息の減は、年１２億円と最大の削減項目としています。これは、大雑把にいうと、長期の低利資金の安定供給を目的とする公的資金を、民間からの資金調達に切り替えると支払利息が大幅に削減されるというものですが、直近の金融緩和の状況だけを取り上げると説明できるのかもしれませんが、現在の金融状況が３０年後も続いているような想定は難しいと思われます。現在のような極端な金融緩和の状況でなければ、制度趣旨からいって、公的資金調達を民間の融資に切り替えるなら、支払利息は増えるはずです。経費削減が実現するかは危ういものがあります。
（注）
この民営化による経費削減効果の内訳は、平成２６年４月版のものです。平成２７年８月修正版では、支払利息の削減をコスト削減説明に挙げていません。ただ、平成２６年４月版民営化案の平成５６年度の減価償却費１８５億円・支払利息２１億円で合計２０６億円に対し、平成２７年８月修正版の平成５４年度の「償却費等・支払利息」は２０５億円で概ね同額です。平成２７年８月修正版では、支払利息の削減をコスト削減説明に挙げていないだけで、収支見込の各項目については、支払利息（見込）額の急増（その結果の効果見込の激減）のような特段の変化があった結果ではないと考えます。
（平成２６年４月版 元データ 元サイト）
（平成２７年８月修正版 元データ 元サイト）
〇整備事業費圧縮による減価償却費７億円の削減も、工事発注で一般競争入札を止めたら５％程度の事業費削減ができるというもので、本当にそうなるかは危ういものです。
また、一般会計分担金の支払いがなくなるとする年９億円は、大阪市の一般会計側でその分減収を引き起こすもので、実質の経費削減とは評価しにくいものです。
【水道事業のこれまでの経営努力と民営化案】
さて、水道事業民営化の損得を考えるに当たり、大阪市の水道事業がどのような経営努力を行ってきたかを、把握しておきたいと思います。。
（元データ 元サイト）
平成１０年度に８５６億円あった経常収益は、水需要の減少などで平成２１年度には６７９億円に減少しました。（１７７億円の減収）
これに対し経費削減の取り組みを行い、平成１０年度の経常費用８０２億円を平成２１年度には６２９億円に削減し（１７３億円の経費削減）、黒字経営を維持してきました。
減収は更に続くとして、平成２３〜２７年度の中期経営計画では、経常経費を６６０億円から５９２億円へ６６億円の経費削減を計画し（元データ 元サイト中期00-P4）、その取り組みの結果として平成２７年度予算は経常経費５７９億円と８１億円の経費削減を実現してきました。（元データ 元サイト中期11-P4）
大阪市の水道事業が黒字を続けているのは、１５年以上に渡り、経費削減努力を続けてきたからで、そういう経営努力を行っていないなら、とっくに赤字転落していたはずです。
また不思議とあまり言われないのですが、橋下前市長が年１２億円の統合効果の水道事業統合を強く推進していたのですが、（決算ベースでは）平成２４年度の経費削減は５６億円、平成２６年度の経費削減は１９億円で、年１２億円の効果など毎年の経費削減努力の中で、とっくに実現されてしまっている数字でしかありません。（元データ 元サイト中期17-P1）
では、水道民営化案の中では、収支見込を行うに当り、どのような経営努力を想定してるのでしょうか？
公営企業ベース収支（管路耐震化は最大７０ｋｍベース）
（元データ 元サイト）
人件費削減は、職員数削減目標に沿って一定続けていきますが、経常経費全体としては今後１０年〜１５年は横ばい、今後３０年で７０億円の削減ですから、積極的な経費削減努力を織り込んでいるとは、とても見えません。
ちなみに中期経営計画は平成２９年度まで２年間延長され、平成２８〜２９年度の２年間で、職員５０人以上の削減、物件費の１０億円以上の削減を目指す（元データ 元サイト）として、経常費用の平成２７年度当初予算額５７９億円を、平成２９年度には５５１億円へ２８億円の削減を目指します。（元データ 元サイト）
これと上記の水道民営化案の「公営企業ベース収支（管路耐震化は最大７０ｋｍベース）」の収支見込を比較すると、水道民営化案の公営ベース収支では、平成２７年度の経常費用５４６億円が４年後の平成３１年度でも５４４億円と、ほぼ横ばいで、水道民営化案の収支見込は、平成２８〜２９年度の経費削減努力も織り込まれていないようです。
（注）
中期経営計画の経常費用の平成２７年度当初予算額５７９億円と、水道民営化案の公営ベース収支の平成２７年度経常費用５４６億円が、大幅な差がありますが、同じ年度の経常経費でも、当初予算ベースと決算ベースでは大きな差がでます。水道民営化案の平成２７年度経常費用５４６億円は、当初予算ベースか決算ベースか、その他の数字か、資料で明らかにしていないので、どういった理由で差異が出ているかは不明です。
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
公営企業ベースで水道管耐震化を最大年８０キロベースにすると、平成４９年度には赤字転落する（平成２７年８月修正版では平成５３年度）ので、民営化が必要というのですが、（現在既に決まっている経費削減案以外に）２０年も３０年も追加の経営努力をしなければ赤字転落するなんて、どんな事業でも当たり前のことです。そんなことを言い訳に民営化を押し付けようとするより、まずはしっかりとした経営努力を示せと言いたい話です。
また、中期経営計画（平成２３〜２７年度）で５年で６６億円の経費削減計画の後に、（民営化案だといって）３０年で３５億円の経費削減計画を出してきたら、普通は「ふざけるな」と言われそうに思うのですが。
【民営化と市民の利益の整合性】
もし、民営化会社が倒産しても、水道の事業継続ができるように上下分離方式（浄水場など主な固定資産は、市が保有のまま、民営化会社に運営権を与える方式）にするというのですが、民営化会社が倒産して水道事業の継続ができないような状態になれば、上下分離方式でも多分無理です。
会社更生法の適用などなら、上下一体方式でも水道事業は継続されますから、倒産で事業継続ができないというのは、会社組織が無くなるような状況です。そうすると市が水道施設の保有をしていても、大阪市の水道施設を運営できる千人単位の組織を今日・明日で連れてくるなどできないのです。
つまり、上下分離方式にしても、１日も止めることのできない水道の民営化会社を潰すことなどできないのです。
民営化会社の水道事業が赤字などに陥ったら（あるいは、帳簿上赤字になる見通しが示されたら）、大阪市は水道料金の値上げなどを認めざるを得ません。実際、現在の水道料金では、９８％の世帯が原価以下（H26-03 P53）という公営でしかありえない料金体系なので、「民間企業に原価以下での水供給を強いるのは、おかしい」程度の理屈で大幅値上げは可能です。
（元データ 元サイト）
では、そんな会社が、経費削減などに努め、その結果を市民還元するのでしょうか？
民間会社の自由な活動と市民の利益の一致には、教科書的にいうと競争が大前提になると思います。（勿論、競争があっても、教科書通りにいかないことは多々ありますが）
例えば、大阪市内に３つの水道会社があり、市民がどこでも選べるとしたら、
〇それぞれの水道会社は、経費削減や品質向上努力で、良いサービスをより安価に提供すれば、他社の顧客を奪い、供給を拡大して、利益を増やすことができます。
〇それぞれの水道会社は、経費削減や品質向上努力を怠ると、他社に顧客を奪われ、利益を減らしたり、事業継続ができなくなります。
〇各水道会社が利益拡大を目指して顧客を奪い合うために、より良いサービスをより安価に提供しようとすれば、経費削減などが市民に還元されます。
では地域独占企業であり、値上げやサービス低下があっても顧客である市民が水道の利用を止めることなどできない中で、水道民営化会社は、なぜ、経費削減や品質向上などの経営努力を、いま以上に行うと期待するのでしょうか？
もし、会社の利益拡大のために経費削減に努めたとして、なぜ、その経費削減が（出資会社の配当などに回されるのでなく）市民に還元されると期待できるのでしょうか？
ちなみに、吉村市長自身、間接的にですが、水道料金の値下げによる市民への還元を否定されています。
吉村市長は、水道民営化で３０年間で９１０億円のコスト削減ができるが、法人税などの負担が５７０億円発生するとして法人税などの免除を国に求めました。（元記事）年間売り上げ６００億円、経常利益７０億円の会社の法人税免除を要望する神経も大概ですが、コスト削減を水道料金値下げで市民へ還元するなら「累計５７０億円の法人税などの負担」にそもそも悩む必要がありませんから。
少し、より道の議論をしてみます。
（元データ 元サイト）
この資料によると、平成１０年度からの１５年間で年間２５２億円の経常経費削減を行い、この１０年近く年間７０億円前後の黒字を出しているそうです。
水道局の職員は毎年２５２億円も節約する成果を上げたのだから、せめてそのうちの年３０億円程度を職員に還元して、１６５０人の職員全員に毎年２００万円のボーナス（あるいは給与引上げ）を出しましょうと提案したら、市民や議会の理解は得られるでしょうか？
わたしは理解は得られないと思っています。職員（あるいは市長）が、改革効果を挙げても、（評価制度による給与の多少の増減はあっても）（改革効果はあくまでも市民に帰属するものであって）改革効果額の一部割合を職員の取り分にできるなんて理解はありませんから。
次に、年間７０億円の黒字や民営化効果、今後の経営努力の効果額などの帰属を考えてみます。（大阪市水道局が平成１０年度以降行ってきた経営努力を今後も続けるとした場合）
（公営を続けた場合）
〇【現在の黒字額】 年間７０億円程度の黒字。水需要の減少などで今後２０年〜３０年で縮減していき、水道管の耐震化を加速する場合には、２５年〜３０年後２０〜３０億円程度のマイナスになる恐れ
〇【今後の経営努力の効果額】 過去１５年以上に渡り年１０億円超の経費削減を実現しているが、今後効果額は逓減していくと思われる。今後３０年の年平均削減額を５億円とした場合、３０年後で１５０億円程度の経費削減を期待することになる。
〇総じて、ここで試算する当面の間、現状の７０億円〜１００億円超程度の黒字は期待できる。
〇水道会計の黒字は基本的に市民に帰属するものなので、水道料金の値下げ、水道の安定供給・品質向上などの設備投資、一般会計への納付などの手段で、市民に対して還元される
（民営化の場合）
〇【現在の黒字額】 年間７０億円程度の黒字。水需要の減少などで今後２０年〜３０年で縮減していき、水道管の耐震化を加速する場合には、２５年〜３０年後２０〜３０億円程度のマイナスになる恐れ
〇【民営化効果額】 年間３５億円
〇【今後の経営努力の効果額】 公営の場合と同等の経営努力は続けられるとして、今後３０年の年平均削減額を５億円とした場合、３０年後で１５０億円程度の経費削減を期待することになる。
〇法人税・法人市民税等が利益の約４割の負担（元データ 元サイトH26-02 P21）
〇一般会計分担金の負担減約９億円が、民営化効果に含まれるため、大阪市側で約９億円の減収。法人市民税の増収が一方であるが、法人税の１割程度と民営化会社が支払う法人税等のごく一部でしかなく、更に法人市民税増収額の７５％は地方交付税の減額で相殺される（法人市民税が４億円増収なら、地方交付税が３億円減額され、実質１億円の増収）ため、あまり期待できない。
〇総じて、ここで試算する当面の間、現状の７０億円に３５億円の民営化効果、今後の経営努力分などの効果が加わってくれば、税引前で百数十億円程度の黒字が期待できる。しかし、利益の４割程度の法人税等を支払うと民営化効果分３５億円程度は吹き飛ぶため、残余の利益額は「公営を続けた場合」とあまり変わらない。（税引き後利益が、公営を下回る可能性も十分にある）
〇水道事業の利益は基本的に会社側・出資者側に帰属するものなので、利益の一部は水道供給の設備投資などで結果的に市民に還元する場合と同様の支出になる（ただし、設備投資に見合うリターンが見込める場合に限られる）が、それなりの部分は出資者への配当や民営化会社の利益拡大の為の事業拡大投資（例えば、大阪市の水道事業が失われても、経営基盤が揺るがないように、他市の水道事業へ業務拡大していくための投資など）などに充てられ、市民の還元されるものとはならない。
ただし、民営化の場合、水道民営化会社で発生する利益は会社側・出資者側に帰属するなら、市民は全く利益を受けないのかというとそんなことはないです。民営化の場合、水道民営化会社で発生する利益を、株式売却時にまとめて受け取っているというのが、基本の考え方になります。
ただ、上下一体方式なら水道の資産額は約４千億円（元データ 元サイトH26-02 P23）、負債が概ね２千億円ですから、上下一体方式では２千億円程度の純資産を保有する会社になりますが、運営権制度（＝上下分離方式）の場合、当初出資額は１１０〜１４０億円（元データ 元サイトH27-01 P22）ですから、それなりにお手ごろ価格での株式売却や増資受け入れになるのかなぁと思ってしまいます。
まとめです。
大阪市水道事業の民営化案は、公営のままで水道管の耐震化を加速させると２５年〜３０年後に赤字に陥るとするのですが、大阪市の水道事業は、これまでも長年、経費削減の取り組みを続けることで、黒字経営を維持してきている訳で、あまりそういった経営努力の見えない収支見込を示されて「２５年〜３０年後に赤字になる」と言われても、「（既に決まっている経費削減案以外に）３０年積極的な経営努力を行わないとして試算するなら事業が赤字になる」というのは当然の話で、民営化どうこうという話より、まずしっかり経営努力を続けることを示すのが大事じゃないかなと。
また、民営化効果の年３５億円のそれぞれの効果内訳には、色々と疑義はありますが、その通りに実現したとして、（その３５億円を含めて）生み出される水道事業の利益が市民に還元されることが期待できない民営化は、生み出される利益が基本的に市民に帰属する現在の公営と比較すると、単純な損得として捉えても、得になる要素が見当たらないのです。
（追記）「水道事業民営化基本方針（案）平成２６年４月版」と「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について（実施プラン案）平成２７年８月修正版」の収支見込などの比較
【収支見込】
〇平成２６年４月版
公営企業ベース収支（管路耐震化は最大７０ｋｍベース）
（元データ 元サイト）
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
〇平成２７年８月修正版
（水道管耐震化 最大年８０キロの場合）
（元データ 元サイト）
【民営化によるコスト削減の内訳と説明】
〇平成２６年４月版
コスト削減の説明
（元データ 元サイト）
コスト削減の内訳
（元データ 元サイト）
〇平成２７年８月修正版
コスト削減の内訳と説明
（元データ 元サイト）
2016年02月07日
市大の府大吸収合併案は「傲慢だ」と松井知事は語る
毎日放送ＶＯＩＣＥ１月２０日放送分で、大阪市立大学（の理事者ら）が、市大による府大吸収合併案を提案しているというニュースがありました。
内容は、次の通りです。
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
大阪市立大学が方針 「府大を吸収すべき」に知事「ありえない」
毎日放送VOICE 2016.01.20放送分
大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題で、市立大学が「新大学は大阪市単独で設置し、市大が府大を吸収するべき」という方針であることが分かりました。
松井知事は「ありえない。傲慢だ」と怒り心頭です。
府と市の両方の議会で条例が可決され、前に進むことになった府大と市大の統合。新大学は、府と市が共同で設置することを基本に議論することになっています。
しかし・・・
【大八木友之アナ】大阪市立大学は、新大学を大阪市が設置し、府立大学を吸収したいと考えていることが分かりました。
市大によると、新大学は、市が単独で設置し、府大を吸収する形で統合するべきという方針であることが分かりました。
市大は、共同設置では、大学の予算や計画案で、その都度それぞれの議会で承認が必要になるなど、意思決定がスムーズでなくなる為だとしています。
市大側は今月に入り、大学幹部らが統合議論を進める議員らへ、説明を積極的に行っていて、「設立団体がひとつであることが望ましい」と明記した資料を配布しています。
【自民党プロジェクトチーム座長 奴井和幸府議】市大として吸収したいというような言い方ね。全て市がやりたいと。（市大側は）２つあるよりも、ひとつの方がいいんじゃないですかと。
これに対し、大阪府の松井知事は、市単独での設置はありえないと激怒しました。
（問い 市大の単独設置について）
【松井知事】傲慢極まりないと思いますね。大学の理事者のみなさんですかね。
（問い 単独設置ということはありえない？）
【松井知事】ありえません。無理です。それぞれが共同設置、これが一番現実路線ですよ。
一方の大阪府立大学は「正式に聞いていないが、統合の前提が崩れるのでは無いか」としています。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------
市大による府大吸収合併案は、松井知事がお怒りなだけでなく、吉村市長もすぐに否定のツイートを出し、実現性はないと思うので、特に賛否を考えるつもりもありません。
ただ、この案が面白いと思うのは、維新の広域行政一元化の主張に、きちんと則っている提案だということです。
（１）府大と市大の統合・一元化は、実現されます。
（２）大阪都構想は、大阪府と大阪市の協議・協力による広域行政の運営はうまく行かないと否定し、大阪府が一元的に指揮・決定を行えるべきとして提案されているものです。
それならば、府大・市大を統合した新大学も、大阪府・大阪市の共同設置にして、共同運営にするよりも、大阪市単独の運営にした方が（大阪都構想の提案趣旨からすると）望ましい運営が行えるとなるはずです。
（３）市大による府大吸収合併案は、大阪府が府大に支出している年間約１００億円を市に財政移転する必要があります。
それでも（大阪都構想で行われている主張に沿うならば）「大阪府が府大に行っていた支出を、大阪市が大阪府に代わって行うだけだから何も問題ない」であるはずです。
それなのに、なぜ松井知事はお怒りなのでしょうか？
上記のニュースで報じられていた松井知事の会見の該当部分は、次の通りです。（元データ）
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
【記者】
あと、話題変わりまして、大学の統合なんですけども。大阪市立大学のほうが、大学側として、今、大阪府と大阪市で新大学については、共同設置することを基本というか、軸として話し合っていくということになっていますけども。大阪市大としては、大阪市が単独設置して、形としては、大阪市大が府大を吸収することが望ましいというように考えているようなんですけども、そのことに関して知事はどうでしょうか。
【知事】
まあ、本当に傲慢きわまりないなと思いますね、大学の理事者の皆さんですかね。自分たちが、今、市大でそうして活動できる、研究できるのは、その原資というのは誰が負担しているか。大阪市民の皆さんが一生懸命税を納めて、その負担の上に成り立っているわけですよ。今度、市大が、じゃ、府大を吸収してやるということであれば、市民の皆さんの大学への今の税の負担というのは、その倍になるわけです。そういうこともわかっておっしゃっているのかね。本当に、自分たちのポジションを守りたいという姑息な考え方の人たちが、大学にいるというのが、僕は残念で仕方がない。要は、大学というのは学生のためにあるので、大学で教鞭をとっている皆さん方のいやすい環境をつくっていくとか、そういう話じゃないんですよ。この人たちが優遇・厚遇されて、「ああ、これはいい職場だな」というようなために、大学はあるわけではないので。ちょっと勘違いしちゃだめだよと言いたいね。
それと、大阪市は、やっぱりガバナンスきいていないですね。大阪市が予算を組む中で、市大予算も運営費交付金というのは、決められていくわけですよ。僕と橋下市長とでは、これは共同設置でやろうということを、役所同士は覚書を交わしているわけです。それを、大学の人たちが、どなたとかは知りませんけど、それが事実なんかどうかも、僕はこの目で確かめたわけじゃないので。今、大八木さんが言うようなことが事実であれば、ちょっと傲慢やな、何を考えているのと思いますね。
【記者】
ということになりますと、じゃ、単独設置ということは、あり得ないというお考えでしょうか。
【知事】
あり得ません。無理です、そもそもが。これ、大阪府が吸収するのも、今の大阪府の財政状況だけでは無理です。１００億ですから。これは、それぞれが、やっぱり共同設置。これが一番、現実路線ですよ、どう考えても。
【記者】
その設置形態は、いろいろ１法人１大学、知事はそういう方針ですけども、１法人１大学なのか、１法人２大学なのか、いろんな選択肢はあるんですけども、じゃ、その設立団体自体は共同設置というのは、譲れないところというか。
【知事】
大阪府と大阪市が、それぞれある間はね。それ、譲れないというか、それ以外は、ないんです。片方だけが、それを両方支えるだけの体力は、今ありません。
【記者】
仮に、今、あり得ないとおっしゃったんですけど、大阪市が単独設置をした場合、大阪府として出資だけする、出資法人だけになるという選択肢は、ありますでしょうか。
【知事】
これ、府議会通りません。やっぱり、僕は、今度、府民の皆さんの税金の使い方、税を預かっているわけですよ。今度、府民全体から見て、お金だけ出して、口は出さんときやなんていう府民は、いてないと思いますよ。府民の皆さんの税を投入する限り、やっぱり負担をするのであれば、府民の意見、府民の声というものは、そこに反映させろというのが、納税者である府民の意見だと思います。
【記者】
長い議論を経ていくものだと思うんですけども、これも仮定の話で恐縮なんですけど、都構想が実現していた場合、大学というのは、どこが設立していることになるんですか。
【知事】
都ですよ、首都大学東京と同じ形です。都構想が実現していれば、要は、設計図の中にも、協定書の中にも書いていましたけども、大阪市が、今やっている広域事業、広域的な仕事の分野について、現在のそこにかかっている予算を、今度は都に移すという話なので、都が一元的に広域事業を実施するという形が、都構想ですから、都構想が実現していけば都がやることになっています。そのときには、それは、大阪市民の皆さんに何らマイナスではないわけです。市民の皆さんは、都になったときは、都民でもあるわけですから、今の大学の運営費交付金というのは市民の税で大学を運営しているわけですから、そちらの運営する組織が、新しい広域自治体である都に移るだけの話ですから、市民にとっても、府民にとっても何らマイナスはありません。
【記者】
あと、１法人１大学というお考えを示されているんですけど、現状は、２法人２大学なんですが、統合のやり方としましては、先に法人を１法人にして、２大学を残して、あとで２大学を１大学にしていくというやり方というか、スケジュールで描いていらっしゃるのでしょうか。
【知事】
プロセスとしては、それはあるでしょうね、１法人１大学が理想です。もちろん１大学にはしなければならない。学部の再編が、一番効果が上がる部分ですから。要は、大学の機能が強化される部分ですから。なので、それぞれが別々の大学というのは、やはり効果としてのマックスまでは、行かないので。ただ、１法人２大学でも、節約はさまざまなところに、そういう改善効果は出てくると思いますよ。だから、１法人１大学になる途中のプロセスとして、ありだなと思います。
【記者】
ありがとうございました。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------
気になる点を挙げます。
（１）市大による府大吸収合併案（＝大阪市による単独設置案）では、大阪市が府大分の予算（約１００億円）を、追加で負担することになるので、（大阪府からの財政負担なしに）実現するのは困難だと主張しています。
（この説明には疑義がありますが、記事末尾の（追記）で整理します）
（２）「市大による府大吸収合併案（＝大阪市による単独設置案）にして、大阪府が予算の支出だけするのはどうか」の問いに対しては、「府民の税を投入して負担するならば、府民の声を反映させろというのが当然だ」とします。
（２）について、もう少し整理してみましょう。
（２）を言葉だけで「問題なし」と言い繕うとしたら、「大阪府の事業と予算をセットで、大阪市に移管するだけのこと。大阪府民の税金を、大阪府民の一員である大阪市民（の代表）が、その使いみちを決めて大学を運営するは、何の問題もない」となるのでしょうか？
でも実際のところ、府税として大阪府民全体で負担する１００億円を、大阪府民のうち、３割の大阪市民（の代表）だけが支出に関与し（＝どう使うか、意見反映でき）、大阪市民以外の７割の府民（の代表）は意見反映できないというのでは、納得されないというのは、わたしも当然の理屈だと思います。
次に、逆を考えてみましょう。「府大による市大吸収合併案で、大阪市が予算の支出だけするのはどうか」という問いについてです。
言葉だけで言い繕うとしたら、「大阪市の事業と予算をセットで、大阪府に移管するだけのこと。大阪市民は大阪府民でもあるのだから、大阪市民の税金を、大阪府民（の代表）が、その使いみちを決めて大学を運営するは、何の問題もない」となるのでしょうか？
でも実際のところ、大阪市民だけで負担する１００億円について、全く負担してない、大阪市民以外の府民が７割の決定権を持ち、負担する大阪市民が３割の決定権しか持たない（＝３割の意見反映しかできない）というのでは、やはり納得されないのが、普通に思います。
例えば、次のようなことになったら、どうでしょう？
--------------------------- 開始 ---------------------------
府大が市大を吸収合併し、でも、その予算１００億円は、大阪市民の市税で負担を続けている。
現在、大阪市内にある市大医学部と大学病院の、彩都ライフサイエンスパーク（茨木市）への移転が提案され、大阪市民からは多くの反対の声が上がり、大阪市民を代表する３割の府議は揃って反対したが、大阪市以外の府議の大半が賛成し、旧市大医学部と大学病院は、彩都ライフサイエンスパーク（茨木市）への移転される。
それでも、大阪市民だけが市税で、旧市大分の１００億円を負担し続ける。
--------------------------- 終了 ---------------------------
例え話ですが、あっても不思議はない話で、大阪市民のひとりとして、全く納得できません。
松井知事は、上記の会見の中で、大阪都構想が実現していた場合について、次のように説明しています。
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
都構想が実現していれば、（中略）大阪市が、今やっている広域事業、（中略）現在のそこにかかっている予算を、今度は都に移すという話なので、（中略）都構想が実現していけば（大学運営は）都がやることになっています。そのときには、それは、大阪市民の皆さんに何らマイナスではないわけです。市民の皆さんは、都になったときは、都民でもあるわけですから、今の大学の運営費交付金というのは市民の税で大学を運営しているわけですから、そちらの運営する組織が、新しい広域自治体である都に移るだけの話ですから、市民にとっても、府民にとっても何らマイナスはありません。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------
ごちゃごちゃと言ってますが、大阪都構想が実現していた場合は、府大と市大は統合され、大阪府の単独設置になります。
当然、大阪府は、市大分の予算１００億円を今までより余分に支出しますが、それは（今まで大阪市で負担してきた）大阪市民の市税１００億円で負担します。
つまり、「府大による市大吸収合併案で、大阪市が予算の支出だけする」場合と、基本的に同じです。
松井知事は「大阪市民の皆さんに何らマイナスではない」というのですが、大阪市民の市税１００億円の使い道を大阪市民で１００％決められていたのが、３割の決定権しかなくなる（市税１００億円を負担していない、大阪市民以外の府民に７割の決定権が移る）のは、どう考えても、大阪市民にマイナスな話です。
さて、府大と市大の大学統合と、その財源負担の話をしてきましたが、「大阪都構想が実現していた場合」の話は、大学だけの話ではなく、大阪市から大阪府へ一元化される広域事業全般に、同じように言えます。
その規模は、法定協で大阪都構想の協定書案を議論した時の資料によると、大阪市の財源規模８４５０億円のうち、２２８８億円（約３割）になります。
（元データ 7/18-P27 元サイト）
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00159774/01shiryo01.pdf#page=27
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/16hoteikyo.html
大阪市民が負担する市税が多くを占める、大阪市民（の代表だけ）で１００％使い道を決めていた年間２２８８億円（うち、市税や市分の地方交付税だけでも１５０９億円）について、大阪市民が７割の決定権を失う大阪都構想。普通に考えれば、大阪市民に、巨大なマイナスな提案です。
大阪都構想を実現したい人は、そう言わないだけで。
（この記事と併せて、次の記事もどうぞ。「（論点４）大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財政を負担する」）
（追記）
松井知事は、上記の会見の中で、市大の府大吸収案に対して「市大が、府大を吸収してやるということであれば、（大阪）市民の皆さんの大学への今の税の負担というのは、その倍になる」「大阪市が、府大と市大の両方を支えるだけの体力はない」と説明します。
でも、この話、少しヘンだなぁと思うのです。
自治体が大学を運営していると、その規模などに応じて基準財政需要額にカウントされます。そして、自治体の基準財政需要額の総額に対して税収（の一定割合）で足りない分は、国から地方交付税の配分を受けます。
府大を大阪市に移管した場合、府大に対応した基準財政需要額も、大阪府から大阪市へ移ります。つまり、府大に対応した地方交付税分が大阪府で減り、大阪市で増えることになります。
大阪府市統合本部の大学統合の検討資料（元データ 元サイト）によると、平成２３年度の大阪府から府大に対する運営交付金は約１０５億円、それに対して府大に対応する基準財政需要額は約１１０億円。
府大を大阪市に移管しても、地方交付税がその分増えるので、大阪市側で１００億円の負担増など起きないはずなのです。
まあ、府税で負担するのでなくても、府知事・府議会で使い道を決められる１００億円の地方交付税が減って、大阪市に移ってしまうのは、松井知事としては、我慢ならないことなのかもしれませんが。
それでも「大阪市民の税の負担が倍になる」「大阪市が、府大と市大の両方を支えるだけの体力はない」と言ってしまうと、事実に反する説明のように思います。
内容は、次の通りです。
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
大阪市立大学が方針 「府大を吸収すべき」に知事「ありえない」
毎日放送VOICE 2016.01.20放送分
大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題で、市立大学が「新大学は大阪市単独で設置し、市大が府大を吸収するべき」という方針であることが分かりました。
松井知事は「ありえない。傲慢だ」と怒り心頭です。
府と市の両方の議会で条例が可決され、前に進むことになった府大と市大の統合。新大学は、府と市が共同で設置することを基本に議論することになっています。
しかし・・・
【大八木友之アナ】大阪市立大学は、新大学を大阪市が設置し、府立大学を吸収したいと考えていることが分かりました。
市大によると、新大学は、市が単独で設置し、府大を吸収する形で統合するべきという方針であることが分かりました。
市大は、共同設置では、大学の予算や計画案で、その都度それぞれの議会で承認が必要になるなど、意思決定がスムーズでなくなる為だとしています。
市大側は今月に入り、大学幹部らが統合議論を進める議員らへ、説明を積極的に行っていて、「設立団体がひとつであることが望ましい」と明記した資料を配布しています。
【自民党プロジェクトチーム座長 奴井和幸府議】市大として吸収したいというような言い方ね。全て市がやりたいと。（市大側は）２つあるよりも、ひとつの方がいいんじゃないですかと。
これに対し、大阪府の松井知事は、市単独での設置はありえないと激怒しました。
（問い 市大の単独設置について）
【松井知事】傲慢極まりないと思いますね。大学の理事者のみなさんですかね。
（問い 単独設置ということはありえない？）
【松井知事】ありえません。無理です。それぞれが共同設置、これが一番現実路線ですよ。
一方の大阪府立大学は「正式に聞いていないが、統合の前提が崩れるのでは無いか」としています。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------
市大による府大吸収合併案は、松井知事がお怒りなだけでなく、吉村市長もすぐに否定のツイートを出し、実現性はないと思うので、特に賛否を考えるつもりもありません。
ただ、この案が面白いと思うのは、維新の広域行政一元化の主張に、きちんと則っている提案だということです。
（１）府大と市大の統合・一元化は、実現されます。
（２）大阪都構想は、大阪府と大阪市の協議・協力による広域行政の運営はうまく行かないと否定し、大阪府が一元的に指揮・決定を行えるべきとして提案されているものです。
それならば、府大・市大を統合した新大学も、大阪府・大阪市の共同設置にして、共同運営にするよりも、大阪市単独の運営にした方が（大阪都構想の提案趣旨からすると）望ましい運営が行えるとなるはずです。
（３）市大による府大吸収合併案は、大阪府が府大に支出している年間約１００億円を市に財政移転する必要があります。
それでも（大阪都構想で行われている主張に沿うならば）「大阪府が府大に行っていた支出を、大阪市が大阪府に代わって行うだけだから何も問題ない」であるはずです。
それなのに、なぜ松井知事はお怒りなのでしょうか？
上記のニュースで報じられていた松井知事の会見の該当部分は、次の通りです。（元データ）
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
【記者】
あと、話題変わりまして、大学の統合なんですけども。大阪市立大学のほうが、大学側として、今、大阪府と大阪市で新大学については、共同設置することを基本というか、軸として話し合っていくということになっていますけども。大阪市大としては、大阪市が単独設置して、形としては、大阪市大が府大を吸収することが望ましいというように考えているようなんですけども、そのことに関して知事はどうでしょうか。
【知事】
まあ、本当に傲慢きわまりないなと思いますね、大学の理事者の皆さんですかね。自分たちが、今、市大でそうして活動できる、研究できるのは、その原資というのは誰が負担しているか。大阪市民の皆さんが一生懸命税を納めて、その負担の上に成り立っているわけですよ。今度、市大が、じゃ、府大を吸収してやるということであれば、市民の皆さんの大学への今の税の負担というのは、その倍になるわけです。そういうこともわかっておっしゃっているのかね。本当に、自分たちのポジションを守りたいという姑息な考え方の人たちが、大学にいるというのが、僕は残念で仕方がない。要は、大学というのは学生のためにあるので、大学で教鞭をとっている皆さん方のいやすい環境をつくっていくとか、そういう話じゃないんですよ。この人たちが優遇・厚遇されて、「ああ、これはいい職場だな」というようなために、大学はあるわけではないので。ちょっと勘違いしちゃだめだよと言いたいね。
それと、大阪市は、やっぱりガバナンスきいていないですね。大阪市が予算を組む中で、市大予算も運営費交付金というのは、決められていくわけですよ。僕と橋下市長とでは、これは共同設置でやろうということを、役所同士は覚書を交わしているわけです。それを、大学の人たちが、どなたとかは知りませんけど、それが事実なんかどうかも、僕はこの目で確かめたわけじゃないので。今、大八木さんが言うようなことが事実であれば、ちょっと傲慢やな、何を考えているのと思いますね。
【記者】
ということになりますと、じゃ、単独設置ということは、あり得ないというお考えでしょうか。
【知事】
あり得ません。無理です、そもそもが。これ、大阪府が吸収するのも、今の大阪府の財政状況だけでは無理です。１００億ですから。これは、それぞれが、やっぱり共同設置。これが一番、現実路線ですよ、どう考えても。
【記者】
その設置形態は、いろいろ１法人１大学、知事はそういう方針ですけども、１法人１大学なのか、１法人２大学なのか、いろんな選択肢はあるんですけども、じゃ、その設立団体自体は共同設置というのは、譲れないところというか。
【知事】
大阪府と大阪市が、それぞれある間はね。それ、譲れないというか、それ以外は、ないんです。片方だけが、それを両方支えるだけの体力は、今ありません。
【記者】
仮に、今、あり得ないとおっしゃったんですけど、大阪市が単独設置をした場合、大阪府として出資だけする、出資法人だけになるという選択肢は、ありますでしょうか。
【知事】
これ、府議会通りません。やっぱり、僕は、今度、府民の皆さんの税金の使い方、税を預かっているわけですよ。今度、府民全体から見て、お金だけ出して、口は出さんときやなんていう府民は、いてないと思いますよ。府民の皆さんの税を投入する限り、やっぱり負担をするのであれば、府民の意見、府民の声というものは、そこに反映させろというのが、納税者である府民の意見だと思います。
【記者】
長い議論を経ていくものだと思うんですけども、これも仮定の話で恐縮なんですけど、都構想が実現していた場合、大学というのは、どこが設立していることになるんですか。
【知事】
都ですよ、首都大学東京と同じ形です。都構想が実現していれば、要は、設計図の中にも、協定書の中にも書いていましたけども、大阪市が、今やっている広域事業、広域的な仕事の分野について、現在のそこにかかっている予算を、今度は都に移すという話なので、都が一元的に広域事業を実施するという形が、都構想ですから、都構想が実現していけば都がやることになっています。そのときには、それは、大阪市民の皆さんに何らマイナスではないわけです。市民の皆さんは、都になったときは、都民でもあるわけですから、今の大学の運営費交付金というのは市民の税で大学を運営しているわけですから、そちらの運営する組織が、新しい広域自治体である都に移るだけの話ですから、市民にとっても、府民にとっても何らマイナスはありません。
【記者】
あと、１法人１大学というお考えを示されているんですけど、現状は、２法人２大学なんですが、統合のやり方としましては、先に法人を１法人にして、２大学を残して、あとで２大学を１大学にしていくというやり方というか、スケジュールで描いていらっしゃるのでしょうか。
【知事】
プロセスとしては、それはあるでしょうね、１法人１大学が理想です。もちろん１大学にはしなければならない。学部の再編が、一番効果が上がる部分ですから。要は、大学の機能が強化される部分ですから。なので、それぞれが別々の大学というのは、やはり効果としてのマックスまでは、行かないので。ただ、１法人２大学でも、節約はさまざまなところに、そういう改善効果は出てくると思いますよ。だから、１法人１大学になる途中のプロセスとして、ありだなと思います。
【記者】
ありがとうございました。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------
気になる点を挙げます。
（１）市大による府大吸収合併案（＝大阪市による単独設置案）では、大阪市が府大分の予算（約１００億円）を、追加で負担することになるので、（大阪府からの財政負担なしに）実現するのは困難だと主張しています。
（この説明には疑義がありますが、記事末尾の（追記）で整理します）
（２）「市大による府大吸収合併案（＝大阪市による単独設置案）にして、大阪府が予算の支出だけするのはどうか」の問いに対しては、「府民の税を投入して負担するならば、府民の声を反映させろというのが当然だ」とします。
（２）について、もう少し整理してみましょう。
（２）を言葉だけで「問題なし」と言い繕うとしたら、「大阪府の事業と予算をセットで、大阪市に移管するだけのこと。大阪府民の税金を、大阪府民の一員である大阪市民（の代表）が、その使いみちを決めて大学を運営するは、何の問題もない」となるのでしょうか？
でも実際のところ、府税として大阪府民全体で負担する１００億円を、大阪府民のうち、３割の大阪市民（の代表）だけが支出に関与し（＝どう使うか、意見反映でき）、大阪市民以外の７割の府民（の代表）は意見反映できないというのでは、納得されないというのは、わたしも当然の理屈だと思います。
次に、逆を考えてみましょう。「府大による市大吸収合併案で、大阪市が予算の支出だけするのはどうか」という問いについてです。
言葉だけで言い繕うとしたら、「大阪市の事業と予算をセットで、大阪府に移管するだけのこと。大阪市民は大阪府民でもあるのだから、大阪市民の税金を、大阪府民（の代表）が、その使いみちを決めて大学を運営するは、何の問題もない」となるのでしょうか？
でも実際のところ、大阪市民だけで負担する１００億円について、全く負担してない、大阪市民以外の府民が７割の決定権を持ち、負担する大阪市民が３割の決定権しか持たない（＝３割の意見反映しかできない）というのでは、やはり納得されないのが、普通に思います。
例えば、次のようなことになったら、どうでしょう？
--------------------------- 開始 ---------------------------
府大が市大を吸収合併し、でも、その予算１００億円は、大阪市民の市税で負担を続けている。
現在、大阪市内にある市大医学部と大学病院の、彩都ライフサイエンスパーク（茨木市）への移転が提案され、大阪市民からは多くの反対の声が上がり、大阪市民を代表する３割の府議は揃って反対したが、大阪市以外の府議の大半が賛成し、旧市大医学部と大学病院は、彩都ライフサイエンスパーク（茨木市）への移転される。
それでも、大阪市民だけが市税で、旧市大分の１００億円を負担し続ける。
--------------------------- 終了 ---------------------------
例え話ですが、あっても不思議はない話で、大阪市民のひとりとして、全く納得できません。
松井知事は、上記の会見の中で、大阪都構想が実現していた場合について、次のように説明しています。
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
都構想が実現していれば、（中略）大阪市が、今やっている広域事業、（中略）現在のそこにかかっている予算を、今度は都に移すという話なので、（中略）都構想が実現していけば（大学運営は）都がやることになっています。そのときには、それは、大阪市民の皆さんに何らマイナスではないわけです。市民の皆さんは、都になったときは、都民でもあるわけですから、今の大学の運営費交付金というのは市民の税で大学を運営しているわけですから、そちらの運営する組織が、新しい広域自治体である都に移るだけの話ですから、市民にとっても、府民にとっても何らマイナスはありません。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------
ごちゃごちゃと言ってますが、大阪都構想が実現していた場合は、府大と市大は統合され、大阪府の単独設置になります。
当然、大阪府は、市大分の予算１００億円を今までより余分に支出しますが、それは（今まで大阪市で負担してきた）大阪市民の市税１００億円で負担します。
つまり、「府大による市大吸収合併案で、大阪市が予算の支出だけする」場合と、基本的に同じです。
松井知事は「大阪市民の皆さんに何らマイナスではない」というのですが、大阪市民の市税１００億円の使い道を大阪市民で１００％決められていたのが、３割の決定権しかなくなる（市税１００億円を負担していない、大阪市民以外の府民に７割の決定権が移る）のは、どう考えても、大阪市民にマイナスな話です。
さて、府大と市大の大学統合と、その財源負担の話をしてきましたが、「大阪都構想が実現していた場合」の話は、大学だけの話ではなく、大阪市から大阪府へ一元化される広域事業全般に、同じように言えます。
その規模は、法定協で大阪都構想の協定書案を議論した時の資料によると、大阪市の財源規模８４５０億円のうち、２２８８億円（約３割）になります。
（元データ 7/18-P27 元サイト）
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00159774/01shiryo01.pdf#page=27
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/16hoteikyo.html
大阪市民が負担する市税が多くを占める、大阪市民（の代表だけ）で１００％使い道を決めていた年間２２８８億円（うち、市税や市分の地方交付税だけでも１５０９億円）について、大阪市民が７割の決定権を失う大阪都構想。普通に考えれば、大阪市民に、巨大なマイナスな提案です。
大阪都構想を実現したい人は、そう言わないだけで。
（この記事と併せて、次の記事もどうぞ。「（論点４）大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財政を負担する」）
（追記）
松井知事は、上記の会見の中で、市大の府大吸収案に対して「市大が、府大を吸収してやるということであれば、（大阪）市民の皆さんの大学への今の税の負担というのは、その倍になる」「大阪市が、府大と市大の両方を支えるだけの体力はない」と説明します。
でも、この話、少しヘンだなぁと思うのです。
自治体が大学を運営していると、その規模などに応じて基準財政需要額にカウントされます。そして、自治体の基準財政需要額の総額に対して税収（の一定割合）で足りない分は、国から地方交付税の配分を受けます。
府大を大阪市に移管した場合、府大に対応した基準財政需要額も、大阪府から大阪市へ移ります。つまり、府大に対応した地方交付税分が大阪府で減り、大阪市で増えることになります。
大阪府市統合本部の大学統合の検討資料（元データ 元サイト）によると、平成２３年度の大阪府から府大に対する運営交付金は約１０５億円、それに対して府大に対応する基準財政需要額は約１１０億円。
府大を大阪市に移管しても、地方交付税がその分増えるので、大阪市側で１００億円の負担増など起きないはずなのです。
まあ、府税で負担するのでなくても、府知事・府議会で使い道を決められる１００億円の地方交付税が減って、大阪市に移ってしまうのは、松井知事としては、我慢ならないことなのかもしれませんが。
それでも「大阪市民の税の負担が倍になる」「大阪市が、府大と市大の両方を支えるだけの体力はない」と言ってしまうと、事実に反する説明のように思います。
