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大阪市「３年で５４８億円削減」 高齢者に厳しい改革案
朝日デジタル 2012年4月5日13時51分
http://kiziosaka.seesaa.net/article/262505565.html
大阪市は５日、市政改革プランの試案を公表した。財政難を踏まえ、市独自の福祉事業や施設を廃止し、２０１４年度までの３年間で約５４８億円の歳出削減効果を見込む。橋下徹大阪市長は「現役世代の重視」を掲げており、高齢者や低所得者には厳しい内容のリストラ策となりそうだ。
橋下氏は、５日の市戦略会議で試案を了承。報道陣に「市民は認識していないかもしれないが、至る所で非常にぜいたくな住民サービスを受けている。標準レベルに落とさせてと訴える」と述べた。
市は今後、地下鉄運転士ら現業職員の給与カットや外郭団体の統廃合、新たな歳入確保策などを盛り込んで６月に成案をまとめ、７月に開かれる臨時市議会に提出する方針。
市は２月、今年度の一般会計の収支不足が５３５億円にのぼり、今後１０年は５００億円規模の収支不足が続くと試算。「民間でできることは民間に」「現役世代への重点投資」を基本方針に、１億円以上の事業について総点検してきた。
この結果、比較的手厚かった住民サービスは、横浜市や神戸市など他の政令指定市の水準に合わせ、各種団体への補助金も４４３事業のうち１０４を廃止、削減するとした。
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一般会計の通常収支（収入から、土地の売却代金や蓄積基金を取り崩した収入を除いた収支）が、毎年５００億円ほど不足するから、大阪市民の「贅沢な」住民サービスを削減・廃止して、３年間で５４８億円（最終年度で年間２８８億円）の歳出削減を打ち出しますよ、という話でした。
現業職の給与カットや外郭団体の統合で、更に歳入確保をするともしています。
この発表から１ヶ月、主に市役所内で事業の担当部局と協議して（また、市民や市議さんの反応も見て）、５月に市政改革プランの「素案」が発表され、新聞の記事では次のように報じられました。
（１７６８億円の記事）
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橋下行革、３年で１７６８億円捻出 現役世代に重点投資
朝日新聞デジタル 2012年5月11日
http://kiziosaka.seesaa.net/article/269613653.html
大阪市は１１日、今年度からの３年間で市が取り組む行財政改革をまとめた「市政改革プラン」の素案を発表した。人件費カットや市民サービスの見直しで最大１７６８億円の財政効果を見込み、中学校給食の実施など新規事業に振り向ける。橋下徹市長が掲げる「現役世代への重点投資」を反映し、市民の意見や来週開会の市議会での議論を踏まえて６月中に成案をまとめ、７月編成の本格予算案に盛り込む。
橋下氏は１１日、報道陣に「素案は住民サービスに直結しており、様々な意見を聞いて総合判断した」と述べた。
市長直属の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は４月、１億円以上の４４５事業のうち１０６事業を廃止・削減する改革プランの試案を公表。その後、担当部局とＰＴの討論を踏まえ、区民センターを３４館から９館に絞る当初方針を修正して全館存続させるほか、反発が大きい７０歳以上が市営地下鉄やバスを無料利用できる敬老パス制度の見直しについては、自己負担や上限額を設定する五つの案を提示。市民の意見を募る。
素案では、２０１４年度までの３年間で、事業費の見直しで４８８億円の財政効果を見込むほか、人件費の削減で４０８億円、不要な市有地の売却で５５４億円をそれぞれ確保。外郭団体との競争性のない随意契約２６６億円も見直し対象とし、団体数も７２団体（昨年度）を半数以下にするとした。
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（４８８億円の記事）
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大阪市:市政改革素案 歳出削減、６０億円圧縮 反発考慮、収支均衡遠のく
毎日新聞 2012年05月11日 大阪夕刊
http://kiziosaka.seesaa.net/article/269614176.html
大阪市は１１日、今年度から３年間で市民サービスに関わる１０６事業を廃止・縮小し、計４８８億円の歳出を削減する「市政改革プラン」の素案を公表した。市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が４月に公表した事業見直しの「試案」をたたき台に、担当部局との議論や議会の要望を反映した。区民センターの統廃合を白紙に戻すなど、削減額を試案より約６０億円圧縮した。市民負担が緩和される一方、橋下徹市長が目指す財政収支の均衡は遠のいた。
橋下市長は１１日、「市は基礎自治体なので住民サービスに直結している。さまざまな意見を聞いて総合判断する」と述べた。２９日まで市民の意見を募るパブリックコメントを実施し、６月上旬に改革プランの成案を作成。７月の議会に議案として提出する。
ＰＴは４月、３年間で計５４８億円削減する試案を公表した。高齢者が無料で市営地下鉄・バスを使える「敬老パス」は、利用者の半額負担など３案を提示し、区民センターは３４カ所から９カ所程度に統廃合するとした。上下水道基本料金の減免廃止や、新婚世帯家賃補助の新規募集停止など市民生活に影響が大きく、市民や議会から批判が相次いだ。
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上の「１７６８億円の記事」では、改革プランが「素案」になって、最大１７６８億円の財政効果となったとしています。４月の試案が５４８億円の削減ですから、比較すると３倍以上の財政効果を上げる改革になったという報道です。（他の新聞の記事やＴＶニュースでも、こちらの方向性が多かったように思います。）
下の「４８８億円の記事」では、議会の要望などで、改革プランの「素案」は、４月の試案５４８億円より６０億円圧縮され、歳出削減は４８８億円に減少するのだそうです。
そのため、市民の負担は緩和されるけど、橋下市長の目指す（土地売却代金や基金の取り崩しの収入を除いた収支での）収支均衡は遠のいたのだそうです。
上の「１７６８億円の記事」と下の「４８８億円の記事」では、同じ市政改革プランの「素案」に対して、全く違うことを言ってるように見えます。
「この二つの記事、何か変だなぁ」というところから、市政改革プラン（素案）について、今回は見ていきたいと思います。
どうやら、記事で使われている数字は、市政改革プラン（素案）の中のこの表の数字ようです。（オリジナルはコチラ）
（表の注釈 ※１～５）
※１
・大幅な人件費削減効果をスピーディに得るべく、特例減額（いわゆる給与カット）により、平成２４年度当初から人件費を削減（一般会計第１部ベースの効果見込額 ▲約６６億円
・なお、効果見込額の（）内の額については、財政収支概算（粗い試算）に既に織り込み済みのため、通常収支不足に対する効果見込額には算入していない。
・また、この改革取組期間終了後も人件費削減効果が得られるよう、今後も引き続き人員削減や現業職員等の見直しに取り組む。
※２
・取組見込額については、競争性のない随意契約の見直し対象額であり、この金額の全てが削減されるものではない。
・効果額については、今後の取組による決算額の検証を踏まえ確定するものであることに加え、「施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築等」などと重複するものもあるので、通常収支不足に対する効果見込額には算入していない。
※３
取組見込額及び効果見込額については、平成２４年度通年見込みベース
※４
個別実施計画策定時に算定
※５
・効果見込額の（）内の額については補てん財源のため、通常収支不足に対する効果見込額に算入していない。
・また、平成２４年度の効果見込額からは特定財源分（７２億円）を除いている。
上の表が「取組見込額」となっていて合計１７４８億円、下の表は「通常収支不足額（５００億円）に対する効果見込額」で合計５０５億円。
「１７６８億円の記事」は上の表の数字を「財政効果」の額としていて、「４８８億円の記事」は、上下の表で共通する「施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築等」の項目の数字を使って報じてるようです。
でも、上の表の「取組見込額」と下の表の「効果見込額」、数字に大きな開きがありますが、どう違うのかはよく分かりません。
なので、項目を一つずつ見ていきたいと思います。
まず、「人件費の削減」です。
上の表では、毎年１３６億円、合計４０８億円が計上されていますが、下の表では毎年６６億円が（）書きになっていて、下の表の全体の合計には計上されず、上の表と下の表で大きな差がある、大きな要因となっています。
この人件費削減の「１３６億円」というのは、今年１月に発表し当初予算にも計上済みの「大阪府並みへ１４～３％の給与カット」（当時の記事はコレ）のことです。
下の表が６６億円になってるのは、給与カット１３６億円のうち、税金から給料を支払っている職員さんの給与カット分（一般会計分）が６６億円ということで、この分は住民サービスに使ったり、収支不足の補填に使ったりすることができます。
１３６億円と６６億円の差額の７０億円は、例えば水道のような事業会計から、給料を支払っている職員さんの給与カット分なのでしょう。この分は、水道会計なら、基本は水道料金から支払ってる給料なので、給与カットをしても水道事業のためにしか使えません。（住民サービスの財源や、一般会計の収支不足の補填に使うことはできません。）そのため、差額の７０億円は計上しないのでしょう。
６６億円が（）書きになっていて、下の表の全体の合計に計上されていないのは、この給与カットが今回の改革プランで新たに実施するものではなく、５００億円の収支不足だとした２月の「今後の財政収支概算」の段階で、６６億円の給与カットを計上した後の数字だからです。（平成２４年度当初予算では、６６億円の給与カットの他に、記事によると[当時の記事はコレ]１７２億円の歳出増もあったようです。）
つまり、上の表の人件費削減１３６億円は、既に実施済みのもので今回の改革プランで行う訳じゃないし、全額が行政サービスや収支不足のための財源になる訳じゃないけど、それだけの給与カットをしたのは間違いないから、成果として挙げておこうというもののようです。
でも、今回の改革プランの中で、５００億円の収支不足を改善する効果額はゼロだから、下の表では（）書きだけしておいて、全体の効果額には含めないでおこう、ということのようです。
次に「外郭団体との競争性のない随意契約の見直し」を見ていきましょう。
でも、これが何とも奇妙な数字なのです。
上の表では合計２６６億円を計上していますが、下の表では実施してみないと効果額が分からないとして、全体の効果額に計上されていません。
「１７６８億円の記事」でいう「最大１７６８億円の財政効果」というのは、「外郭団体との随意契約の見直し」で、契約額を２６６億円削減できた場合の数字です。別の記事では、この部分を「ＯＢ再就職の受け皿となっている外郭団体への事業発注について、割高になりやすい随意契約を見直し、発注額を最大２６６億円減らす。」と説明しています。
でも、表の注書き（※２）でこの項目について「取組見込額については、競争性のない随意契約の見直し対象額であり、この金額の全てが削減されるものではない」とされています。
つまり、２６６億円とは外郭団体との（見直し対象にする契約の）契約金額の全額であり、（競争入札に切り替えや値下げ交渉をするなどの）見直しで何割か安くなることはあるかもしれないが、２６６億円の削減とは、現在、合計２６６億円で契約してる事業を全部無料で契約できた場合なので「絶対にない」と言ってるのです。
その点を理解すると、上記の記事の「最大１７６８億円の財政効果」とか「随意契約を見直し、発注額を最大２６６億円減らす。」の説明が「誤った説明」であることが分かります。
「人件費の削減」の項目も、「施策・事業の見直しと再構築等」の項目も、（人件費の全額や施策・事業予算の全額ではなく）削減額を書いているのに、「外郭団体との随意契約の見直し」は削減額でなく「契約額の全額」を挙げてしまっているので、削減額と契約額全額を足してしまった１７６８億円が、意味不明の数字になっているのです。
意味不明でも何でもいいから、市政改革プランと共に報じられる数字ができるだけ大きくなるように、契約額の全額２６６億円を上の表に計上したのでしょうけれど、報道では１７６８億円は（表現は様々でも結局）削減額として報じられてますから「誤報」が市民に伝えられていることになります。
次に「未利用地売却収入」です。
上の表では合計５５４億円が計上されてますが、下の表では合計４８２億円が（）書きで挙げられるだけで、全体の効果額には計上されていません。
わたしは、「未利用地売却収入」を今回の改革プランに計上するのは、２つの意味でおかしいと思っています。
一つ目は、今回の改革プランを必要だとした５００億円規模の収支不足とは、「補填（ほてん）財源に頼らず、収入の範囲で予算を組む」（元の記事はコレ）として、「税収のような毎年の収入とはいえない」基金の取り崩しや未利用地売却収入を除いて計算した時の収入の不足額です。
未利用地売却収入は、毎年１５０億円程度ありますから、これを収入に含めるなら、元々、不足額は３５０億円程度なのです。
未利用土地売却収入を自治体収入として、当てにしていいかどうかは、様々な考え方がある部分に思います。
でも、「未利用土地売却収入は除いて計算するべきで、そうすると５００億円規模の収支不足だ！」「だから収支改善が必要だ」としながら、未利用土地売却収入を改革プランの取組額に計上したり、効果額に表記するのは、おかしいでしょう。
二つ目は、未利用土地売却収入は、別に新たな収入ではなく、これまでからあった収入です。昨年度も１４６億円、今年度も当初予算時点から１８２億円計上されていて、５００億円が収支不足になるとした２月の「今後の財政収支概算」でも、平成２５年度から平成３０年度で８４０億円（年平均１４０億円）を予定しています。（元資料はコレ）
元々予定されている収入を、新たに収入確保を行ったかのように、改革プランの取組額に計上するのは、おかしいでしょう。
大きなものとしては、以上の３項目を疑問に思います。
「人件費の削減」（４０８億円）は、今回の改革プランでの取り組みではない。
「外郭団体との随意契約の見直し」（２８６億円）は、見込みが立てられず計上できない。２８６億円の財政効果はありえない。（下の表の効果見込額で「決算額を踏まえて毎年度確定」として見込額を計上してないのはそういうことです。）
「未利用土地売却収入」（５５４億円）は、元々「除いて収支改善を図る」がスタンスだったし、元々予定されていた未利用土地売却収入を取組額に計上するのはおかしい。
上の表の１７６８億円から、この３項目（合計１２４８億円）を除外すると、５２０億円で、下の表の効果見込額５０５億円とほとんど差はなくなります。
結論として、これまで見てきた考え方からすると、上の表の「市政改革プラン（素案）に基づく取組見込額」１７６８億円は意味のある数字とは考えられず、「最大１７６８億円の財政効果」とか「最大１７６８億円のリストラ効果」といった報道は、「誤報」の類と思われます。
下の表に挙げられた「市政改革プラン（素案）に基づく効果見込額」の５０５億円（最終年度、年間２６６億円）が、今回の改革プランの改革規模と捉えるのが良いようです。（ただし、未利用土地売却収入の項目は表記だけでもおかしいですが。）
橋下市長は今回の市政改革プラン（素案）を「知事時代にやった３年９カ月分の改革を詰め込んだ。難しかった敬老パス事業の改革案が入っており、自治体としてこれ以上のものを出すのは無理。」（元記事はコレ）とまで自画自賛されてますので、改革規模をできるだけ大きな数字で、報道させたかったのでしょう。
３年間で累計５０５億円（最終年度、年間２６６億円）の改革規模で、住民サービスを削減・廃止しまくるというのでは、関・平松市政当時の市政改革と比較すると、かなり見劣りしてしまいますから。
「４８８億円の記事」や市政改革プラン（素案）そのものにも、つっこみたい点があるので、もう少し、続けます。
「４８８億円の記事」の記事で「区民センターの統廃合を白紙に戻すなど、削減額を試案より約６０億円圧縮した。市民負担が緩和される一方、橋下徹市長が目指す財政収支の均衡は遠のいた。」とあるのですが、違うかなと思う点があるのです。
まず、「橋下徹市長が目指す財政収支の均衡は遠のいた。」というのですが、橋下市長のいう「収入の範囲で予算を組む」の計算方法で年間５００億円の収支不足に対し、今回の改革プランで財政収支均衡を目指すというのですが、試案の時で収支改善額は最終年度で年間２８８億円、素案では補助金の削減なども含めて年間２６６億円。
５００億円の収支不足には全然足りなくて、素案で若干減ったとはいえ、収支均衡といえるような案は、試案の時から元々示せていないのです。
次に３年間で約６０億円の圧縮は、「区民センターの統廃合を白紙に戻すなど」と議会や市民に配慮した結果のように報じられています。ここにも疑問があります。
国民健康保険の見直しですが、試案時がコレです。そして、素案時でコレです。
比べてもらうと分かりますが、見直し内容は何も変わっていません。なぜか、試案から素案になって、当初の予算額が１１億２３００万円減っていて、効果見込額が年間１０億円減るのです。結果、３年間の効果見込額は、これだけで２０億円減っています。
もうひとつ、市民病院への繰出金ですが、試案時がコレです。そして、素案時がコレです。
色々と書いてあって分かり辛いのですが、「一床あたりの繰出金の額を府の水準並みにする」という見直しの考え方は何も変わっていません。ただ、素案になって大阪府と大阪市で単純比較できない点を補正すると、試案の効果見込額、年１０億円が、素案では５億円に減るそうです。結果、効果見込額の累計は、試案の２１億円に対して素案１０億円の削減と、１１億円減っています。
どちらも資料を見る限りでは、市民からすれば誤って過大に効果見込額を計上した分を、訂正しただけに見えます。改革案の数字が誤って過大になっていたら、修正するのは当然ですが、それにしても金額が大き過ぎます。
素案になっての歳出削減の圧縮が全部で６０億円ですから、国民健康保険と市民病院の数字の訂正の３１億円が半分を占めることになってしまいます。（記事で見直しの代表に挙げられた区民センターの廃止中止が５億円（うち一般財源４億円）です。）
こんなので「市民負担が緩和される一方、橋下徹市長が目指す財政収支の均衡は遠のいた」なんて記事に書かれても、圧縮額の半分は誤って過大に計上した数字を訂正しただけだろうと突っ込みたくなります。
市政改革プラン（素案）自体にも、いくつか突っ込みです。
前々回の記事「維新の会のマニフェストは市民サービスをどう言ってたか」で「マニフェストに書いてない住民サービスの削減・廃止なんて言い出すのは、マニフェストに書いてある財政改革を全部やって、その結果を報告してからだろう」と書きました。
その話と似てますが、上の「市政改革プラン（素案）に基づく取組見込額」の表でも、人員削減や施設の維持管理費の抑制は、まだこれから考えるとしてます。外郭団体統合による経費削減も、まだこれからのようです。
住民サービスの削減・廃止だけ先に、ばっちり中身を決めて示されたのですが、それ以外は、スローガンだけで中身のはっきりしない話ばかりに見えます。
普通、こういう住民に負担を伴う住民サービスの削減・廃止なんて、他にできる改革を、まず全てやって、それでも足りない部分がどうしても残るから、どうしても足りない分を、住民サービスの削減・廃止で負担して欲しいという話に思うのです。
今やってるのって、「大阪市民の住民サービスって、俺の感覚だと贅沢極まりないから、名目だけ理由が付けば、いくらでも削っちゃっていいや」という風にしか見えません。
また、次の表は、以前の記事「橋下市政の『お金が足りないから、住民サービスを下げる』を考える」で使った、関・平松市政の時の行財政改革計画（平成１８年度～２２年度）ですが、これを見ると、いくつ思う点があります。
関・平松市政の行財政改革計画が５年計画、橋下市政改革プランが３年計画の差はありますが、年間削減額の規模が橋下市政改革プラン（素案）が２６６億円（人件費削減の６６億円を加えても３３２億円）に対して、関・平松市政の行財政改革計画が計画２２８７億円（達成額２７１９億円）だから、１桁違います。
それに、橋下市政改革プランって、公共事業費の削減が無いんです。公共事業費を減らしたくないのかもしれませんが、わたしの感覚だと、歳出削減の優先順位って、無駄の削減＞公共事業の削減＞住民サービスのカットの順だと思うので、これだけ大規模な住民サービスの廃止・削減を打ち出しながら、公共事業費の削減がないのって、不思議に思います。
また、橋下市政改革プランって、今回の改革プラン（素案）にも「ムダを徹底的に排除」って書いてあったり、スローガンとしては聞くのですが、ムダの排除が取り組みや実績に見えてこないのです。
関・平松市政の行財政改革計画の「経常的施策経費及び管理費」の削減目標額年間３５４億円って、橋下市政改革プランの住民サービスの削減・廃止をまとめた「施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築等」の削減目標額年間２５８億円より規模が大きいので、橋下市政改革プランのように、住民サービスの削減・廃止でやってたら、もっと大騒ぎになってますし、今、削減・廃止で批判が上がってるような住民サービスが残っているはずもないです。
勿論、一部は住民サービスの削減・廃止もあったでしょうが、「経常的施策経費及び管理費」の大きな部分を、管理経費の削減や事業の合理化などで、市民への影響をできるだけ少なくしながら、行ったのだと思います。
橋下市政改革プランって、住民サービスの削減・廃止のように直接市民へ影響するものが多くって、市民への影響を避けるような、管理経費の削減や事業の合理化が少ないというか、あまり見当たりません。（全く無いとまでは言いませんが）
「経常経費の削減（定期刊行物等の購入の見直し）」年間１億円なんていうのが、効果見込額の表のわずか８項目の中の１項目になっているのを見ると、「経常経費の削減」って他にないんか！って、突っ込んでしまいます。
また、今回の市政改革プランで、住民サービスの削減・廃止をするのは、財政が苦しいからと言ってるはずなんですが、橋下市長の言動で、本当に財政が苦しいと思ってるのかな？と感じてしまうものがあります。
例えば、この記事。
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子どもら近現代史学ぼう、施設設置へ「つくる会」にも協力要請
産経ニュースwest 2012.5.11 11:58
http://kiziosaka.seesaa.net/article/269611447.html
大阪市の橋下徹市長は１１日、子供たちが近現代史を学ぶための施設を大阪府市で設置する方向で調整を進めていることを明らかにした。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーら有識者に協力を求めていく意向も示した上で、「（歴史のとらえ方について）両論を併記していく。任期中にやりたい」と意欲を見せた。
施設の必要性について、橋下市長は「中国がなぜ歴史問題を厳しく言うのかなど、今の国際情勢を認識するために近現代史を外してはいけない」と強調。「教科書改善の会」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書についても言及し、「教育現場は全然採択しないが、教科書検定を通った教科書。しっかり子供たちに出さないといけない」と語った。
つくる会、育鵬社などの関係者に協力を要請していく。この構想について大阪府の松井一郎知事や、市議会最大会派の大阪維新の会大阪市議団、第２会派の公明党市議団と協議したといい、「政治的な地ならしはできた。府市統合本部で大まかな方針を決めていきたい」と話した
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朝日新聞の記者さんは、ツイートでこんな風にも言ってます。
https://twitter.com/#!/asahi_hb/status/203509813903245312
「橋下氏は『（松井）知事に（新たな学習施設に）２００億円くらい使いたいと言ったら一蹴された』『知事になった頃から（この構想を）思っていた』とも語っています。相当思い入れが強いようです。この件は引き続き、取材していきます。」
ねえ、財政が苦しくって、国民健康保険料の低所得者向けの減免制度まで廃止って言ってるのに、新しい箱もの施設を作るんですか？
それに、２００億円かけるんですか？
例えば、この記事。
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大阪城でモトクロス世界大会 橋下市長が都市戦略明かす
産経ニュースwest 2012.4.10 21:04
http://kiziosaka.seesaa.net/article/267408252.html
１０日の大阪府市統合本部会議では、大阪が世界的都市を目指すための都市魅力戦略についても協議した。大阪市の橋下徹市長は、民間企業からモトクロスの世界選手権を大阪城の西の丸庭園で開催したいという打診があったことを明かし、前向きに検討するよう指示を出した。
同庭園は、文化財指定されており、コース設置など土木工事が必要な営利目的のイベントは基本的に認められていないが、橋下市長は府を通じて国に許可を求める意向も示した。
また、橋下市長は、大阪フィルハーモニー交響楽団や財団法人・文楽協会などへの助成金を一部カットして生み出した１億円程度の財源を賞金化し、大規模なコンテストを開催することなども提案した。
一方、大阪市立の天王寺動物園が、市外の中学生以下を入場無料にしていることについては、「ちゃんと市外からは料金をもらって経営し、内外から注目される動物園を目指すべきだ」と指摘、有料化に踏み込んだ。
この日の会議では、都市魅力戦略の中間報告が示され、民間資本を活用したシンボルイベントとして道頓堀プールなどの集客イベントも盛り込まれた。６月に最終案を取りまとめる。
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大阪フィルハーモニー交響楽団や財団法人・文楽協会への助成金のカットって、収支不足の解消を少しでも埋めるためではなくて、モトクロス大会の１億円の賞金にするんですか？
しかも、大阪フィルハーモニー交響楽団や財団法人・文楽協会への助成金のカットって４０００万円しかないから、６０００万円は、その他の住民サービスの削減・廃止をしたお金を充てるんですか？
わたしには、財政が苦しくてどうしようもないから、住民サービスを削らしてくれと、市民に提案してる市長の発言とは思えないのです。
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大まかに大阪都構想のことを知りたい方は、まとめブログをご覧ください。
